「株式会社コムラッドファームジャパン」の専門家コラム一覧

2022年12月、金融庁より「経営者保証改革プログラム」の策定が発表されました。このプログラムの策定目的としては、民間金融機関による融資に関し、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させるところにあります。全4回にかけて、この「経営者保証改革プログラム」について解説していきます。 第１回は、経営者保証がそもそも法律上...

事業再構築補助金や、小規模事業者持続化補助金など経済産業省の補助金以外にも地方自治体でも補助金を公募はあります。 今回は、神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について解説します。 申請可能な事業者は、神奈川県内の事業所で補助対象となりう事業を実施する中小企業者等となっています。創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入れ等が発生して...

今回は、売り手企業様向けに「企業価値」の磨き上げについて、 具体的な取組みについてお伝えいたします。 前回記事にて、 「企業価値」の磨き上げとは、中小企業の経営者の皆さまが 今まで取り組んできた「経営改善」の取り組みと考え方は同じで、 それに加えて、 「買い手企業」の目線を取り入れていくこと。 そのようにご説明いたしました。 では、具体的に「磨き上げ」とは、どのような取組みが...

中小企業の経営者の皆さんが、第三者に会社を譲渡することを検討するために、 自社の「企業価値」を算定したとします。 「思ったより・・・・低いな」 弊社の「企業価値診断」で、顔を少し曇らせる経営者の方もいらっしゃいます。 最近では、コロナ禍以降の厳しい経営状況が反映された「企業価値」が算出され、 経営者の皆さんの想定額とギャップがあるかもしれません。 では、M&Aの交渉ステ...

今回は、老舗企業様向けに「企業価値診断（無料）」について、お伝えいたします。 一般的に、老舗企業とは、創業「100年以上」の企業を呼ぶ場合が多いようです。 企業調査会社の多くは、「100年以上」続く企業を「老舗」と呼んでいますが、 東京商工リサーチでは創業「30年以上」を「老舗」としています。 「倒産企業の平均寿命が23.8年」（2021年東京商工リサーチ調べ）からすると、 創業から「30年...

事業再構築補助金を不動産活用に使用できる場合 このような場合は対象となります。 「専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費」に使えます。 一言で言うと、「手持ちや賃貸の不動産を活用して、何か新しい事業をやりたい！」方に適した補助金です。 それではどういう場合が対象外？...

「今はまだ、コロナやら物価高やら乗り切らないと・・・・」 「後継者は不在だけど、もう少し先でも・・・・」 使命感の強い６０歳以上の経営者の皆さんは、そうおっしゃいます。 実際にコロナや物価高など厳しい経営環境のなか、様々な企画を考え、 会社を牽引されている社長さんが、たくさんいらっしゃいます。 しかしながら、 今のまま突き進んで、本当に大丈夫でしょうか。

M&Aによる「会社の事業承継」をご検討されている経営者の皆さまが M&Aを進める前に確認しておくとよいことについて、まとめました。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。 第11回受付締切分は事業支援計画書（様式４）の交付の受付締切は令和5年2月13日、申請受付締切日は令和5年2月20日になります。 申請については電子申請または郵送により提出します。 商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるためにご注意下...

2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）が2023年1月10日から開始されました。

会社設立時の補助金としては、何か良いものはないか・・・？とお悩みの起業家、経営者の方へ。 小規模事業者持続化補助金の創業枠活用についてお話します。

2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）が2023年1月10日から開始されました。

まだまだ収まらないコロナ感染や物価高騰など、経営者には対応しなければいけないことが山積み… そんな中、やはり一番気になるのは「どうやって売上を向上させるか」ではないでしょうか？ 今回はそんな悩みを解決する１つの方法である「LINE公式アカウントの自動化」をテーマに、「具体的に実現できること」や「導入・設定に活用できる補助金情報」も踏まえセミナーを開催いたします。 そして、今回のセミナーは、東...

「経営者保証の外し方」につきましては、 弊社の【資金調達】のテーマにて詳細は解説させていただいておりますが （https://www.comrade-firm.co.jp/seminor_application/）、 「事業承継」の際にも「経営者保証」を外すための制度があります。

2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）が2023年1月10日から開始されます。

前回の「知識編」にて、「経営承継円滑化法の認定」により受けられる支援策や、具体的な条件についてお伝えいたしました。 今回の「実践編」では、 「経営承継円滑化法の認定」の具体的な手続きで必要となる書類やスケジュールについてご説明いたします。

エステサロン開業する場合、機材購入など設備投資が必要になります。 また、開業後の集客するためのチラシ作成、HP開設などの宣伝広告が必要になります。 開業にあたって金融機関からの資金調達と共に、補助金活用を検討することをおすすめします。 補助金は原則返済不要であるために、有効活用していくべきでしょう。 今回はエステサロン開業に使える補助金をブログにて解説しています。 ＜解説記事はこちら＞ ht...

2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）が2023年1月10日から開始されます。

2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）が2023年1月10日から開始されます。

事業再構築補助金は、新型コロナ禍の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の取り組みを目指す、一定の要件を満たす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金です。 補助金額　最大8,000万円（※１）　補助率3/4補助されるケースも！(※２) 事業再構築補助金は、新型コロナ禍の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等...