医療業界の今後はどうなる？現状の課題から徹底解説

医療業界のM＆A

医療業界においても、山積する課題に対処するための手段の1つとしてM&Aという選択肢が考えられます。医療業界のM&Aについて見てみましょう。

医療業界のM&A手法とは

医療業界と言っても、分野や形態により考えられるM&Aの手法は異なります。

まずは医療法人について考えてみましょう。医療法人では、通常の企業とは異なり株式が発行されていないため、ほかの業界では一般的な株式譲渡などの手段を用いることができません。では、どのような手法が用いられるのでしょうか。

医療法人は出資持分がある法人とない法人に分けることができますが、出資持分がある場合に一般的なのが持分譲渡です。出資持分がない場合には、経営権の取得によりM&Aが進められるほか、ほかの医療法人との合併や事業譲渡という手法が選択されるケースもあります。

出資持分のある医療法人の数の方が多く、また、合併や事業譲渡は許認可の申請に時間がかかったり様々な規制を確認する必要があったりなど手間がかかりやすいため、医療法人のM&Aは比較的簡単に進めることのできる出資持分譲渡の手法がよく利用されています。

一方で、医療機器メーカー等の場合は、通常のM&Aと同様に株式譲渡等の手法も活用することができます。近年では医療機器関連のM&Aが増加傾向にあり、海外では、治療機器を扱う企業がM&Aにより規模拡大を達成した事例等が見られます。日本においても例外ではなく、革新的な機器や技術を生み出したベンチャー企業が大手企業に買収されるケースが増えています。

たとえば2017年、Biomedical Solutionsが大塚ホールディングスの傘下で医療機器の製造を行うJIMROに買収されるというニュースが発表されました。Biomedical Solutionsは、ステント型血栓除去デバイスという脳梗塞治療のための医療機器を開発し、実用化を進めていた企業です。大手企業の傘下となることで、機器の量産化を進めることができ市場に供給しやすくなるためM&Aの検討が進められました。

このように、小回りのきくベンチャー企業がスピード感を持って新しい機器を開発し、その後、大手企業とのM&Aにより規模拡大を目指す戦略は、医療機器業界などにおいても一般的となってきています。

医療業界のM&A動向

多くの課題を抱える医療業界において、M&Aの実施は課題解決のための経営戦略の1つとして注目されており、医療業界のM&Aは、今後も増えていくことが考えられます。

高齢化などに伴い人々の医療ニーズが増加し多様化する中で、医療機関では人手不足が深刻化している一方、十分な人手を雇うためにも労働環境の改善等を進めなければならず、人件費の増加に加え、設備の維持費のための負担も小さくありません。M&Aを進めることで経営の効率化につながり、課題を解決できる可能性があるため、現在M&Aによる病院のグループ化などの事例が増えています。

また、診療報酬の引き下げの影響もあり、経営難に陥る医療機関も多くあります。利益がなければ施設の老朽化への対応や人材雇用なども満足にできません。さらに、後継者がいないために物理的に経営の存続が難しいようなケースでは、事業譲渡を選択することもあります。

多くの業界で注目されているM&Aは医療業界でも将来的な発展のためにM&Aを検討するケースは増えています。

まとめ

高齢化社会の進展などに伴い、医療の需給の不一致など、医療業界の課題は増えています。

さらに、長引く新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多くの病院や医療サービスが難しい状況での経営を強いられています。安定的な医療サービスの提供を維持するためには、包括的な医療システムの構築やデジタル化の推進などが不可欠です。また、M&Aによる規模拡大や効率化も選択肢となっていくでしょう。

医療業界の中長期的な発展のためにも、柔軟な対応が求められています。