建設業界の今後は？現状や課題から紐解く

政府と建設業界の取り組み

建設業界の問題については、政府も重大な関心をもっています。ここでは、政府の取り組みと建設業界の取り組みをみていきます。

政府の取り組み

建設業界は、日本経済にも国づくりにも欠かせない重要な産業です。したがって、そこで働く人たちやこの業界を支えている企業が苦しむことは、日本のためになりません。

そのため政府は、さまざまな形で建設業界を支援しています。

建設業者の資質の向上や処分の強化

政府は建設業者の資質の向上を目指し、2019年に建設業法を改正しました。

土木工事や建築工事など29業種について、一定規模以上の工事をすることができる業者の許可を厳しくしました。許可を出すための審査項目として、経営能力、技術力、誠実性、財産的基礎の4つを設定しています。

また、下請業者を保護する目的で、元請に施工体制台帳の作成を義務化したり、公正な請負契約の締結義務や請負契約の書面締結義務を課したりしています。

このほか、法令遵守を進めるために、指示処分、営業停止処分、許可取消処分などの監督処分を強化しました。

時間外労働の規制を強化

建設業界の労働者保護の観点では、労働基準法の改正も重要です（2018年に改正成立）。時間外労働の原則は月45時間、年360時間で変わりありませんが、改正によって違反者に罰則が科されるようになりました。

工期ガイドラインの策定

国土交通省は2018年に「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定しました。下請業者を悩ませている厳しい工期設定に一定の規制を設けることにしたのです。

ガイドラインには次のルールが示されています。

働き方改革

国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム」を作成し、建設業者への支援を強化しています（＊１）。このプログラムは3つのテーマと8つの対策で構成されています。
＜建設業働き方改革加速化プログラムの、3つのテーマと8つの対策＞

政府はこの8つの対策に実効性を持たせるために、建設業団体に積極的な取り組みを要請しています。

＊１）：https://www.mlit.go.jp/common/001226489.pdf

建設業界の企業が行うべきこと

建設業者が行うべきことは、今まで見てきた課題から1）人手不足の解消、2）発言力の強化、3）労働環境の改善、4）儲け体質になること、の4点に集約されるはずです。

これらを実現する手法として、M＆Aが有効です。その理由を解説していきます。

M&Aを行うことにより解決できる

建設業者が難題を抱えていたら、M＆A（合併と買収）を行うことで解決できるかもしれません。

まとめ

インフラをつくっている建設業は、日本を支えている業界といえます。その建設業を支えている建設業者が弱体化することは、企業自身にも日本経済にも損失になるため政府のよる様々な支援が行われています。

しかし、建設業者も民間企業である以上、自助努力としての経営強化が欠かせません。「建設業界の下請企業だから小規模でよい」という考えは通用しづらくなっています。M＆Aは、企業を儲け体質に変え、強い経営を実現するでしょう。