”副業社長”にあなたもなれる！副業としてのM&A、会社を買うとは？

▼近年働き方改革が叫ばれていますが、バブル崩壊以降、サラリーマンの労働環境は確実に変化しています。これからの社会人にとって重要なのは収入源を一つに絞ることではなく、1つの収入源がダメになっても他の収入源で補えるように「副業」を行うこととも言えるかもしれません。

そこで今回は「副業」という観点から、事業を引き継いで社長になることの是非について検証します。

副業してます、という方は増えてきています

終身雇用の崩壊とこれからの働き方

20世紀の末にバブルが崩壊して久しいですが、サラリーマンの雇用環境はこの前後で大きく変わっています。

日本の高度経済成長を支えたのは終身雇用と年功序列の雇用制度でした。サラリーマンは企業に忠誠を誓って頑張って働けば、一定以上の年収を保障されてそれなりの役職にもなれるし、定年するころにはそれなりに金持ちになれて、年金で老後の生活も保障されていました。

しかし、終身雇用と年功序列の雇用制度が機能するのは労働人口の増加と経済成長の局面だけで、少子高齢化により労働人口が減少している今、この制度は通用しません。作れば売れる、そうした社会は終わりを告げたのです。

終身雇用と年功序列を維持できなくなったため、成果主義を導入したり、終身雇用をやめる会社が多くなってきました。政府も働き方改革という名のもと、これまでの働き方の見直しを行っています。高度プロフェッショナル制度の導入など時間ベースの労働ではなく成果ベースの労働に評価軸を変えようとしていることや副業を企業に解禁させようとしていることからもそれはうかがえます。

企業や政府が時代の変化に合わせて雇用制度を変えようとしている反面で、サラリーマンの働き方は実はそれほど変わっていません。

大きな企業に入れば安泰と考える方も多いでしょうし、就職をするときは必死になりますが長期的に自分はどのようなキャリアパスを経たいか、急に会社をクビになったらどうするべきかまで打ち手を考えている方は少ないでしょう。

高待遇の大企業で新卒として入社して定年まで働いて、定年後は年金で幸せに暮らすというライフプラン自体、今後は夢のような話になるのかもしれません。IT分野の発展とともに世の中も急速に流れており、20歳の頃に人気があった就職先も、数十年もすれば凋落して影も形もない、なんてことが起きないとも言えないのです。

フリーランスの増加と働き方の多様化

社会人の働き方はなかなか変わっていませんが、20代や30代の若者、学生や主婦などには確実に新しい働き方が広がっています。

増加するフリーランス

近年増加している働き方にフリーランスという働き方があります。フリーランスとは特定に雇用されるのではなく案件ベースで仕事を請け負う個人事業主のことを指します。

企業側としては、時間ベースではなく成果ベースで報酬を支払えますし、必要に応じて発注量を決められるし契約を切ることもできるので人件費をコントロールしやすいメリットもあります。

フリーランス側としても時間や場所に囚われずに自由に働く事ができますし、同じような仕事でも雇用されて給料として報酬を貰うよりも、業務委託費として報酬を貰うほうが高くなります。

このように両者ともにメリットがありますし、ITの発展によって仕事の際のコミュニケーションコストは低下し、クラウドソーシングサービスのように企業とフリーランスをマッチングさせるサービスも増加しているので、フリーランスという働き方は急増しています。

パートではなく副業する主婦

また主婦や学生にも、このような働き方が広がっています。家に居ながらにして隙間時間を使ったり、趣味を仕事にできるので、パートやアルバイトをするよりも効率的に稼げると、学生業や主婦業の傍らで副業として自分でスモールビジネスを行う人が増えています。

例えばメルカリで転売をしたり、自分が作った雑貨を販売したり、ゲームの攻略などのアフィリエイトサイトを作ったりYouTuberになってみたりと、さまざまなお金の稼ぎ方が出てきています。

このような仕事は在宅で育児中の主婦でもできますし、自分で事業をやってみたいという学生が少額で手軽で始められるビジネスも多いのが特徴です。

副業解禁によってサラリーマンの働き方も多様化する？

このようにフリーランスや副業などの働き方は、一部のプロフェッショナルや正規雇用で働いていない主婦や学生の間には広まりつつありますが、サラリーマンにはなかなか普及していないのが実情です。

それを妨げているのが、企業の副業禁止規定です。副業は法律によって禁止されているわけではありませんが、多くの企業が雇用契約の中で副業禁止規定を設定しているので、多くのサラリーマンやOLは副業することができません。

しかし、大企業を中心に副業を容認する企業が増加しており、今後副業しても良いサラリーマンやOLは増加すると考えられます。

なぜ副業社長を勧めるのか

ところで、正規雇用以外の人間にフリーランスや副業が普及しているといっても、なぜ会社で働きながら、他の仕事もしなければならないのかと思う人もいるかも知れません。実は副業は人生のリスクヘッジのためにも行う必要はあります。

もし明日会社が倒産したら…

もし明日会社が倒産したらどうするかを考えてみたことはあるでしょうか。もちろん、20代の内は若さと体力さえあれば比較的就職しやすいですが、30代、40代と年齢を重ねることによって転職しにくくなります。

このとき恐ろしいことは前職でのポジションと転職市場での価値は必ずしも一致しないことです。例えば、数百人の部下をまとめる経理部長として前職では活動していたとしても、いきなり経理部長のポジションを探している企業はわずかですし、経理作業の実務からは遠ざかっている割に、年齢上給料を高く支払わなければなりません。

また日本の企業は営業なら営業、マーケティングならマーケティングというようにジョブベースでスキルを積んでいくのではなく、様々な部署を経てその会社に最適化された人材を育成するので企業としても扱いにくく転職市場では価値が低い場合があります。

給料以外の収入源を確保する

一つの会社に依存すると年齢を経るにつれて会社が倒産したり解雇されたときのリスクが高まります。給料以外の収入源を確保すれば、このリスクが軽減されます。

複数の収入源を持つことによって、一つの収入がダメになった場合でも他の収入によって最低限の生活を維持することができるのです。

なぜ副業社長を勧めるのか

冒頭で副業として社長になることを勧めましたが、なぜ社長になることを勧めるのかについて説明します。

まず、社長の仕事はサラリーマンとは責任の重さが違いますから、体力、スキル、メンタル、あらゆる面で成長が期待できます。給料をもらう側から払う側になる経験は、社長でないとできません。

また、定年後の生き方を考える際にも副業は重要です。多くの会社は60歳や65歳に定年退職の年齢を設定していますが、日本人の平均寿命は80歳を過ぎており、まだまだ長寿になっています。更に年金だけでは十分な生活費を稼げないかもしれません。生きていくだけでも生活費や税金はかかります。更に、定年後に居場所を求めて働きたいという人が意外と多いです。老後の自分の居場所や収入源を確保するためにも副業が財産になるかもしれないのです。

副業社長になるには会社を買った方が良い

では、どのように副業社長になれば良いのでしょうか。自分で一から副業を始めるよりも、会社を買って副業社長になるのがお勧めです。

副業で得た能力は本業でも発揮できるでしょう

いつか独立はいつまでたっても独立できない

サラリーマンやOLをしながらいつか独立する事を目指して起業セミナーに参加したりしていてもいつまでたっても独立できません。独立したいとは思いつつ、リスクの高さを考えるとなかなか起業に踏み切ることができません。

事業によって所得が確保できるめどが立っていれば、最初の一歩を踏み出しやすいと思います。

起業の多くは失敗する

起業に関して、下記の2点がよく言われます。

1つ目は起業の多くは失敗するということです。事業を継続するためには、ノウハウとお客様、人材が必要です。多くの起業はお金が尽きる前にそのどれかが確保できなくて失敗してしまいます。更にこの3つの要素を満たしていると思って起業しても、何らかの予測できない原因によって失敗する可能性もあります。運も新規事業を成功させるために重要な要素です。

2つ目は起業にかかるマンパワーは足りないということです。一般的に事業は立ち上げの時期が一番大変です。しかしサービスを使ってくれるお客様もいないし、競合と差をつけるノウハウもない、手伝ってくれる人材もいないところから事業を立ち上げるので、副業の多くは事業として成立するようになるまでマンパワーをかけられることなく途中で諦められてしまいます。

例えば、アフィリエイトによる起業は初期投資も必要ないので簡単に思えるかもしれませんが、コツコツ記事を書く必要がありますし、書いた記事の中から運よくアクセスを稼げる時期が出るまで収益はほとんどありません。結果として事業になる前に多くの人が稼ぐのを諦めてしまいます。

会社を買って副業社長になる

以上のようなことを踏まえてお勧めするのが会社を買って副業社長になる方法です。副業社長になるメリットは、いきなり「お客様」「ノウハウ」「人材」が揃っている状態から事業をスタートできることです。また、事業の立ち上げ時期特有の大変さをパスすることもできます。当然、先代社長とのリレーションをしっかりとることは求められますが、むしろはじめのノウハウがない頃には先代社長に顧問などとして一定期間お手伝いいただくことで、さらに成功の確率は上がるでしょう。

特に近年は、社長の高齢化により利益は出ていても、経営から引退したい、会社をもっと大きくしてくれる人に事業を託したいという理由から売却が希望されている企業はたくさんあります。

このような企業の中から自分の興味を持てる事業を見つけて、副業社長として会社の給料以外の収入源や自分の居場所を確保してみてはいかがでしょうか。