▼ 2040年までに半分の企業が無くなる都道府県とは？

昨日、私たちの会社は、神奈川県第二の都市、川崎市との間で、全国の自治体との間で初となる後継者問題解決に向けての連携協定を締結しました。

私は実は生まれも育ちも神奈川県。ですので、こうした形で仕事を通じて郷里の役に立てるのであれば、本当に嬉しいです。

しかし同時にかつては京浜工業地帯の中心地として重工業が栄え、その後数多くの電機メーカーが製造拠点を構えた首都圏のものづくりのメッカとも言える川崎でさえ、後継者がおらず、次々と企業が廃業し、次世代に伝えなければいけない大事な日本の技術さえも断絶していく現状は、本当に厳しく悲しいことだとも思うのです。

さて、そうは言いましたが、実はその神奈川県は全国の中で最も恵まれた県なのです。

全国400万と言われる日本の企業数は、主に後継者難と人口の減少に伴い、廃業が相次いでおり、2025年には20％あまりが消滅し、320万社余りまで減少し、2040年までには300万社を割り込むまで減るだろうと推定されています。

日本のほぼ全ての県で企業数が減少することが見込まれているのですが、なんと神奈川県だけは、全国で唯一開業が廃業を上回り、2040年時点では現在の企業数を上回る見通しなのです。
因みに、2040年でも企業数が減少しないと見込まれる都道府県は、神奈川県以外では沖縄県だけです。

さて、では逆に日本で一番企業数が減少すると推定されている都道府県はどこかご存知ですか？
実は、2040年には会社の数が半分以下になってしまう都道府県は３つあります。

▼ 減少率１位は山形県

まず一つは山形県です。

4万4000社の山形の企業のうち、実に56％に当たる2万5000社が消滅。
一方で県の就業人口は現在の48万人余から30万人程度まで約36％減少すると考えられているのですが、人口減少より速いスピードで企業の数が減ってしまうため、仕事を求めて労働力が都市部へ流出し、人口減少のピッチが更に上がる可能性も指摘されています。

▼ 減少率２位は富山県

二つ目は富山県です。

こちらは2040年までに3万9000社の企業のうち、64％に当たる2万1000社あまりが廃業に追い込まれるだろうと推定されているそうです。山形と同じように、就業人口の減少は35％程度のため、富山県も実際には更に速いスピードで人口が減少していく可能性があります。

▼ 減少率３位は青森県

そして三番目は青森県。

こちらは51％にあたる1万6000社が廃業し、ほぼ企業数は半減します。
またこれに伴い人口も減少も加速し、生産年齢人口は約33万6000人あまりも減るだろうと推定されています。因みに県庁所在地の青森市の人口は28万人強ですから、青森市以上の人口が失われることになるのです。

仕事がなくなってしまえば、どんなに郷里に愛着があっても仕事を求めて人は故郷を離れていってしまうのは自明のことです。特に地方においては、１社でも２社でも廃業を少なくすること自体が、地域を、そして故郷を守ることにつながるのです。