M&Aで飲食店を開業するメリット・デメリットとは？

飲食業界は参入障壁の低さから、毎年様々な個人店やチェーン店が誕生しています。

しかし、多くの飲食店が開業する一方で、それに比例する形で廃業する店も多いのが現状です。したがって、飲食店は開業前だけでなく、開業後も継続的に情報収集やリスク管理を徹底することが求められます。

そこで選択肢の一つとして考えたいのが、飲食店をM&Aによって取得する方法です。

今回は、M&Aという手段を用いて飲食店を開業するメリットやデメリット、M&Aの成功を高めるポイントについて解説します。

飲食店の開業が人気の理由。なぜ多くの人が夢を持つのか。

多くの人の憧れであり、キャリアの選択肢に含まれる飲食店の開業。

以下では、なぜこれほどまでに多くの人の夢に挙げられるのかを解説します。

一国一城の主

飲食店の開業を目指す最大の理由は、飲食業に携わるなかで培ったアイデアやサービス、お店のコンセプトなどを、自身が経営する店舗で具現化させたいたいという想いです。

飲食業が好きなスタッフやアルバイトなら、飲食にかける情熱や想いも人一倍ではないでしょうか。その目標の一つとして、“一国一城の主”である飲食店の開業を目指す人が多いのです。

自分の好きな食べ物を提供したい

「好きこそ物の上手なれ」

このことわざがあるように、好きなものを提供したいという憧れを持つことは当然の流れ。そこで自分の好きなものや、作れるものをピックアップして、理想とする店づくりをしたいと思う人が多いことが挙げられます。

飲食業の現実

多くの人が夢見る飲食店の開業ですが、開業を目指す前に知っておくべき現実や実態があります。

以下では、飲食業が抱える問題や現実について紹介します。

飲食業の市場規模は縮小傾向

日本フードサービス協会が推計した2018年の外食市場規模は、約25兆円と言われており、そのうち飲食店、宿泊施設などの市場規模は20兆7926億円と全体の約67.6%を占める割合になっています。※

しかし、飲食業は人口減少や高齢化による食需要の縮小、景気の低迷、消費税増税など、景気動向や社会環境の影響を受けやすい業界であるため、現在回復傾向にある市場規模も、将来的には減少傾向が予想されています。

※一般社団法人　日本フードサービス協会
http://anan-zaidan.or.jp/data/2019-1-1.pdf

飲食業は競合他社が乱立

飲食店は供給過多にもかかわらず、毎年多くの個人店、チェーン店が誕生しています。

また近年では、顧客ニーズの多様化やライフスタイルの変化に伴う形で、テイクアウトやデリバリー、コンビニやスーパーの品揃え拡充に伴う中食需要の拡大など、より一層競争が激化している傾向があります。

すでに飽和状態とも言われる飲食ですが、限られたマーケットの中で価格競争や商品の差別化を図るなど、新規出店するハードルは年々高まってると言えるでしょう。

飲食業の廃業率の高さ

飲食業界は絶えず新たな飲食形態の店舗が出る一方、廃業や赤字の飲食店も多いのが現状です。

直近のデータでは、飲食業(一般飲食店)32.2%、居酒屋等の「酒場・ビアホール」では39.8%と、開業より高い確率で廃業または倒産していることがわかります。※

主な理由としては、コストダウンによる低価格化の進行、スポット的な要素を挙げるなら人件費の上昇や、原材料費の高騰など、売り上げが出ているにもかかわらず、黒字化しておらずビジネスが成り立っていない事例も数多く見られます。

そのため、多くの人が開業を目指し実際にお店を持っても、数年のうちに休廃業や倒産に追い込まれているのです。

※フードビジネス総合研究所
https://www.fb-soken.com/basic_data04.html

M&Aで飲食店を開業するメリット

これまで飲食店を開業する場合、自前で一から開業を目指す方法が主流でした。

しかし近年では、M&Aを活用して飲食店の開業を検討することが新たな選択肢として挙げられます。ここでは、M&Aで飲食店を開業するメリットについて解説します。

コストをかけずに開業できる

飲食店を開業するためには、店舗にかかる初期投資や設備投資が不可欠です。

しかしM&Aによって店舗をそのまま引き継ぐことができれば、飲食店を開業するにあたり必要だったコストやプロセス、各種申請や権利等を取得できるため、開業までの工程を効率良くすることができます。

また同時に、既存顧客や従業員も引き継ぐことで、早期に黒字化や規模の拡大につなげることも目指すことが可能です。

飲食店を経営するノウハウや知識を得られる

飲食店を経営する上で不可欠な要素は、商品のクオリティやコストばかりではありません。飲食店を成功に導くためには、これまで蓄積したノウハウや知識も重要な要因に挙げられます。

そのためM&Aを活用することで、1から飲食店を開業するよりも、比較的に短期間でビジネスを始めることが可能です。

飲食店のM&Aが抱えるデメリット

M&Aで飲食店を開業するメリットがある一方、当然デメリットがあります。

そこで以下では、飲食店をM&Aで行うデメリットについて解説します。

従業員の雇用問題

飲食店をM&Aで取得することで注意しなければならないのは、従業員及び人材の雇用問題です。

M&Aを活用することでプロセスを簡略化できる一方、組織やチームワークを一から作り上げたわけではないため、従業員等の雇用形態や給与体系などには注意を払う必要があります。

自分の理想や意見を重視し過ぎると、従業員が辞めてしまい、かえって人材採用に余分なコストを支払う可能性があるため、従業員の雇用形態には気を使うようにしましょう。

ビジネスモデルの形骸化

M&Aによって安易に飲食店が有するノウハウや知識、設備投資を獲得しても、店舗を経営するためには、経営者自身の才覚やアイデアがなければ持続可能な経営をすることはできません。

そのため、ただ従来のアイデアや形式を継承するのではなく、自分なりのアイデアやサービスを追求すること忘れないようにしましょう。

飲食店のM&Aで失敗するケース

さまざまなメリットがある飲食店のM&Aですが、飲食店を取得しても失敗してしまう事例も数多く見られるのが現状です。

以下では、M&Aを用いて飲食店を取得する失敗例を列挙していきます。

売り手側の飲食店の中身を見ずにM&Aを実施

立地が良い、味が美味しい、競合他社が少ないなど、飲食店を成功させるにはどれも欠かせない項目と言えます。

しかし、飲食店をM&Aする際に忘れてはいけない項目が、買収する飲食店の決算書(収支バランス)です。飲食店は提供するサービスによって、原材料の仕入れ価格や原価率、賃貸料なども異なるため、M&Aの交渉を行う際は、必ずデューディリジェンスするようにしましょう。

デューディリジェンスとは、投資を行うにあたり対象となる企業や投資先の資産価値やリスクを調査・分析することを指します。適正価格でM&Aを行うためには、売り手やM&A仲介企業を信頼するのではなく、しっかり調査してもらうようにしてください。

従業員の労務管理が欠落

飲食店の売り手が従業員の労務管理（残業代未払いなど）をおろそかにしていて、引き継いだ後にそれが発覚した場合、買い手側が処理や支払いを行ったり、重要な人材が退職したりするといったトラブルに巻き込まれるケースが見受けられます。

仮に労働災害に認定されそうな事案があると、大きな損害賠償を支払う必要も出てくるため、飲食店をM&Aする際は、労務管理がどうなっているかしっかり確認するようにしましょう。

口コミが少ない

飲食店を長く続けていれば、それに応じた口コミや評価がつくことは自然の流れ。

それらが少ない店は、そもそも周囲に認知されていないか、人気がないなど、何かしらの問題を抱えていることも多いのが現実です。

いくらビジネスモデルや立地条件などの環境面が優れていても、引き継ぐ時の口コミが少ない飲食店には気をつけるようにしましょう。

リスクをなるべく回避して飲食M&Aで成功するために

飲食店をM&Aで取得する上では、なるべくリスクを回避して行うことが不可欠です。

そこで以下では、飲食店のM&Aを成功させるために、押さえておくべきポイントをピックアップして解説します。

味の継承

M&A を行う場合は、従来のレシピや商品の味を受け継ぐこともポイントの一つに挙げられます。

せっかくM&Aを行って従来から有するリソースを確保しても、飲食のベースとも言える味が変わってしまっては、これまで獲得した既存顧客や常連客などを逃すことに繋がりかねません。

M&Aを行うと言うと、ハードやソフト面に注視しがちですが、根本となる味の継承にも意識を向けるようにしましょう。

希望条件やビジネスモデルを明確にする

M&Aによって飲食店を取得する場合は、購入したい価格やビジネスモデルを明確に設定することが不可欠です。

飲食業もビジネスの一つであるため、当初想定していたより、業績や市場が悪化したり、外的要因の影響を受ける可能性が想定されます。

そんな時に、自身が望む購入価格と相場価格に乖離があったり、目指すビジネスモデルと従来の強みが異なっていては購入することがかえってリスクにつながる可能性もあります。

したがって、飲食店をM&Aをする際は、今後の展望や収益性を想定するだけでなく、現状に基づいた希望条件やビジネスモデルを明確にするようにしましょう。

飲食業界のM&Aに強い仲介業者を選ぶ

リスクを回避しつつM&Aを成功させるためには、飲食業界に強い、または実績を持った仲介企業にお願いすることが重要です。

飲食店をM&Aする際は、くれぐれも相対で交渉を行うのではなく、専門知識やノウハウを有している専門家に依頼し交渉を進めましょう。

仮に自分自身の力で契約を進めるとなると、かなりの時間と労力を費やしたり、最悪の場合トラブルや裁判沙汰に発展する可能性もあります。安全にM&Aを進めたい際は、飲食業のM&Aの実績をもった専門家・仲介業者を選ぶようにしてください。

飲食店を開業する際はM&Aが最も効率的！

M&Aという選択肢によって飲食業を開業することは、コスト削減やノウハウや知識の取得、一定のプラットフォームが整備された状態から営業がはじめられるなど、多くのメリットがあります。

一方、従業員の雇用問題や従来のビジネスモデルを引き継ぐだけでは、常に消費者のニーズやトレンドが変化する飲食業界では生き残れません。

M&Aを行う際は、ハードやソフトだけに注視するのではなく、財務状況やビジネスモデルとしての整合性など、多角的に精査して行うようにしましょう。

そうすることで、自前で立ち上げるより効率的かつ効果的に飲食店を開業することができます。