レポート

2018.11.07

地元で転職するなら、経営者がおすすめの4つの理由

▼故郷を離れ都心で就職していた方が退職し、愛着のある地元へ戻って転職する、いわゆる「Uターン転職」が増えています。しかし、Uターン転職を検討している方からは地元に期待するような求人がないという声も聞かれます。ここでは、地元で転職する際の選択肢として、後継者不足で廃業の瀬戸際に立つ中小企業を経営者として引き継ぐという方法もあることを解説します。


知っていましたか?経営者にUターン転職するという選択肢。


地元で仕事をみつける、「Uターン転職」という選択肢

 

平成28年に国立社会保障・人口問題研究所が行った「第8回人口移動調査」(※1)によると、生まれた都道府県を出て他県へ移動した人のうち、再び故郷へ戻ったいわゆる「Uターン者」の割合は約20%(5人に1人)だったとのことです。

また独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成28年1月に実施した調査(※2)によると、Uターンのきっかけとして「就職」(30.4%)が最も多いですが、「転職」(16.0%)も多く、やはり多くは地元で職を見つけられた方がUターンしていることが分かります。

 

「出身県へのUターンのきっかけ(複数回答可)N=1467」独立行政法人労働政策研究・研修機構 平成28年1月

 

このように、地元を出て都会などで就職したあと、なんらかの理由で地元に戻って転職することを「Uターン転職」と言います。

都心部に残り続けて、バリバリと仕事をしてより高いキャリアを目指すのも1つの選択肢ではあるでしょう。その一方で、都心で働いた後に住み慣れた地元に戻って暮らしたい、または親とともに暮らしたいと考える人も多いようです。

もう一つ興味深い調査があります。「転職」というくらいですから、Uターン者は「大学を出て就職をする」若い世代だけではありません。前述の第8回人口移動調査によると、40代では同世代の実に約1/4(24.9%)が、50代~60代ではそれより多い割合(50代は27.2%、60代は28.2%)がUターンしている事実があります。年齢を重ねるにつ入れて地元に帰りたいと思うのが一般的なようです。

地元に仕事がある?Uターン転職の魅力とは?

 

地方と比較して都心部の方が求人は圧倒的に多いであろうことは、想像に難くありません。

ITのエンジニアなどのように、都市部の方が明らかに見つけやすいであろう職種・職業も多いでしょうし、Uターン転職では給料も下がる可能性が高いでしょう。希望の職種が見つからず、正社員にもなれず、無理に未経験の職種を選べば年収ダウンも避けられません。それなのに、今までのキャリアを捨ててまで、なぜこれほど多くの人が地方へ戻るのでしょうか。

その理由はいくつか考えられます。まずは自分が住む故郷への愛着があげられるでしょう。年収・キャリアといったメリットを超えて、「生まれ育った町で暮らしたい」「家族や故郷の人々が暮らす場所に戻りたい」という想いを優先する人が多いのでしょう。また、ご家族が病気になってしまった、というやむを得ない事情で戻られる方もいるかもしれません。

また、忙しくて息の詰まるような都心の暮らし、通勤のたびに満員の電車の中で窮屈な思いをしなければならないことなどに嫌気がさし、自然豊かでのんびりした地元での生活を求める方も多いでしょう。

さらに女性であれば「都心では子どもを保育園にも預けられない」と途方に暮れている場合もあります。都心では保育園が不足しており近くの保育園に預けられないなどの社会問題を耳にしたことがあるかと思います。親や地域の人のつながりで、地元の方が安心して子育てをできると感じる女性も少なくはありません。

ただ、中には故郷にいる大切な人たちや、故郷の町に貢献したいという力強い意思を持つ人もいるようです。都市部で経験を積んだ40代以上の方が地元へ帰っていくのも、そんな想いを強くしてのことと考えられます。このようにUターン転職の魅力は、さまざま考えられます。

一層のこと、脱サラして地元で経営者として独立する方法もあり

 

転職の方法は何もサラリーマンになることだけではありません。脱サラして経営者として独立する、という方法もあります。とはいえ独立と聞くと、何か特別なアイデアやスキルがないとできないと考える方も多いかもしれませんが、実はそうでもありません。

それが既存の小企業の事業引き継ぎという方法です。経営者の高齢化・後継ぎ不在により、2025年までに廃業する企業は127万にものぼるといわれています。そして、廃業する企業の多くは、地域に根差した小企業(夫婦で営むラーメン屋さん、駅前の老舗不動産会社、地域のインフラを担う地場タクシー会社など)です。

地域に貢献して黒字が続いていたとしても、「後継者がいない」というのっぴきならない理由によって廃業せざるをえない企業も多いということなのです。これらの企業を自分が経営者として引き継ぎに成功し、地元での営業を続けるということがどれだけ故郷への貢献になるかわかりません。


事業引き継ぎによって独立するメリットは?

 

自分でアイデアを出してゼロから行う独立と比べ、事業引継ぎによる独立にはさまざまなメリットがあります。

・すでに利益の出ている事業を引き継げる

メリットの第一に、引き継ぐ企業は既にある程度の売上をあげている可能性があるという点です。後継者がいないことにより廃業せざるを得ない中小企業の約5割が経常黒字をだしているとの経済産業省の分析もあります。

・事務所や店舗もいっしょに引き継げる

第二に、事務所や店舗と言った事業の拠点を一緒に引き継げるのもメリットです。拠点を用意するには多大な手間と費用がかかります。事業引継ぎならその点をカットできるのです。

・スキルを持った人材を引き継げる

また何よりも引き継ぎのメリットが大きいのは人材でしょう。その事業に対するスキルと実績を持ち、教育の必要がない人材は企業にとって何よりの財産です。人材探し・育成にかかる手間と費用もまた、事業引き継ぎならカットできます。

もうひとつ、前任の経営者からその事業に関する経営のイロハについてアドバイスをもらえることも引き継ぎの大きなメリットと言えます。通常は、半年から1年程度顧問契約などしてもらい、近い所でお手伝いいただきます。

40代以上なら脱サラでの独立が特におすすめ?

 

さまざまな求人情報をみているとわかりますが、日本の現在の転職市場では、35歳までを募集の対象とすることが多いです。都心部の求人でも、40代以上の転職はそれだけ難しくなってしまいます。

ビジネスマンとしての経験や実績が十分にあるのに、より若い世代よりチャンスが少なくえられる収入も少ない、という点に失望している40代以上も多いのではないでしょうか。都心部と比較して求人が少ないと考えられる地方では、この傾向が当然強くなるります。仕事を生きがいに感じている方なら特に、こういった点でUターン転職をしたくてもあきらめざるを得ないという場合も多いと考えられます。

その点、事業引き継ぎでの独立であれば、長年培った経験を正当に評価してもらえる可能性も高いでしょう。経営者として事業を引き継ぐのであれば、若さやこれからの伸びしろより、即戦力として活躍できるような経験に裏打ちされた能力が求められると考えられます。仕事のやりがいも大きい筈です。

地方に帰っても希望するような求人がないと感じている40代以上の方は、あわせて引き継ぎできるような事業がないか探してみてはいかがでしょうか。無理矢理、希望とは程遠い求人に応募するより、ずっと価値はあるでしょう。

まとめ

 

都心部で働いていた方が、地元に戻って仕事を求めるいわゆる「Uターン転職」が増えています。ただし、地元への愛着から仮にUターン転職を希望したとしても、都心部より求人が断然少ない地方で、目的とするような仕事がみつかる保証はありません。

一方で、後継ぎがいないために廃業の危機を迎える企業は2025年までに127万にものぼるといわれています。これらの企業は、十分な売上をだしているにも関わらず引継ぎできないという理由で廃業するケースも多くなっています。そしてこれらの企業は、事業を引き継いでくれる経営者を必要としているのです。

地方で転職先を探す場合には、併せて地元で自分が経営者となって引継ぎ可能な事業がないか探してみてはいかがでしょうか。これからは「Uターン引き継ぎ開業」が主流になるかもしれません。

参考

※1:「第8回人口移動調査」http://www.ipss.go.jp/ps-idou/j/migration/m08/ido8pressrelease.pdf

※2:「地域への人の流れに関するデータ」http://www.soumu.go.jp/main_content/000460085.pdf