30年後一人が二人以上を養う肩車社会が到来する前に、現役世代が検討すべきスモールM&A

昨年、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書に記載された「老後2000万円問題」が話題になりました。

老後資金が年金だけでは足りない、ということは以前からいわれていたことです。

それでも、ここまでこの問題が話題になった背景には、年金だけでなく、現在の社会情勢、雇用形態の変化が今の現役世代にとって、漠然とした不安となっていて、金融庁の報告書がそうした不安を表面化させたともいわれます。特に、雇用は経団連が「終身雇用」の見直しにも言及しており、日本型雇用は大きな曲がり角に来ていて、「何もしない」ことが最大のリスクに突入したといっても過言ではありません。

「2000万円」問題が呼び起こした老後不安

老後2000万円問題で出てきた「2,000万円」は、収入を年金のみに頼る無職の高齢夫婦のみの世帯をモデルケースとして、年金のみで20～30年を生きる場合に必要とされる金額です。ただ、こうした報告書に使われるデータは大きな数字に左右される平均値であるため、高齢者世帯の実態を表しているとは必ずしも言い切れないといった批判も報告書にはあります。

ただ、この問題を通じて多くの人が「年金だけで老後は生活できない」と感じたのだと思います。そもそも年金制度は現役世代が年金受給世代を支える「世代間扶養」の考え方で成り立っています。

年金の支え手は騎馬戦型から肩車型に

日本の年金制度は、国庫負担に加えて現役世代の保険料負担で年金給付を支えているのが特徴ですが、現在、日本では、少子高齢化が進行しており、高齢者が増えるにもかかわらず、それを支える現役世代は減少する一方です。こうした少子高齢化の著しい進展が年金不安の背景にあります。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によれば、出生率改善が進まない場合、日本の人口は2053年に1億人を切ると予測されています（日本の将来推計人口・平成29年推計）。中でも、15～64歳の生産年齢人口は、2015年の7728万人から、50年後には4529万人にまで減少します。

一方、年金を受給する65歳以上の高齢者人口は、3387万人から3381万人と生産年齢人口と比べてほとんど減少しません。

そもそも20歳以上の国民すべてが年金制度に参加する国民皆年金制度は1961年に始まりました。当時は高度経済成長期であり、制度が始まったばかりの1965年は、高齢者（65歳以上）1人を、現役世代（20歳～64歳）が9.1人で支える「胴上げ形」でした。

しかし、高度経済成長が終わり、バブル崩壊を経て、少子高齢化が進行した2012年になると現役世代2.4人が1人の高齢者を支える「騎馬戦型」になりました。このまま出生率上昇に打つ手がないまま、人口が1億人を切るとされる2053年には、現役世代1.3人で、高齢者1人を支える「肩車社会」に突入することになります。

肩車社会では社会保障費の急激な増加を避けることはできません。現役世代の負担は重くならざるを得ず、今でさえ現役世代には「自分が年金をもらえるかどうかわからない」という不安を持っているのに、今後、現役世代が減り続けて不安が加速度的に広がっていけば、年金制度そのものが崩壊しかねません。

大手では早期退職者募集が増え、終身雇用、年功序列も崩壊間近

昨年の老後2000万円問題に加えて、今年に入って経団連が春季労使交渉の指針とするために公表した経営労働政策特別委員会報告で、新卒一括採用や終身雇用、年功序列といった日本型雇用のあり方の見直しが盛り込まれたことも現役世代には大きな衝撃が走りました。

日本型雇用の見直しは、2019年から浮上していて、経団連の中西宏明会長が５月に「終身雇用を前提とした企業経営、事業活動を考えるのは限界」と話すと、それに呼応するかのように、トヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と自動車工業会の会見で述べました。

この発言に端を発したかのように、大手企業の「早期退職」が一斉に始まりました。東芝、富士通、ファミリーマート、中外製薬――。東京商工リサーチによると、2019年（1～11月）に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人に上りました。

2019年は株価も安定しており、日銀も10月の地域経済レポートで全ての地域で景気は「拡大」または「回復」していると分析していました。にもかかわらず、早期退職の募集に大手企業が踏み切ったのは、社会の変化に企業が付いていくことが難しくなっていることが背景にあります。

デジタル化の急速な進展やグローバル競争の激化で、国内大企業は高度成長期以降に定着した日本型の雇用形態を抜本的に見直す必要に迫られています。現在、大企業は20～30代では賃金が会社への貢献度合いを下回り、逆に会社への貢献度を上回る賃金が40～50代には支払われる構造になっているためです。

どの大企業もバブル期の大量採用で40～50代の人員は多く、一方で人口減少に伴う働き手不足の影響で、若手は少なく、逆ピラミッドの構造になっています。コロナショックもあって、2020年は業績の悪化が表面化する企業が多いことも予想され、早期退職を促す動きはさらに加速度を増しそうです。

将来の年金の不安も解消されず、景気の先行きの不透明さも増し、さらには企業も早期退職などで抜本的な構造改革を迫られる今という時代に、現役世代はどのような老後対策を考えれば良いでしょうか。

「起業」という形で老後人生を生かす

一つの選択肢となりそうなのが「起業」という考え方です。起業をすれば定年がないため、好きな時期まで働くことが可能です。もちろん、早期退職の心配をする必要もありません。さらに、現在は起業を支援する「シードアクセラレーションプログラム」などもあり、資金の出し手であるベンチャーキャピタルなども豊富に存在します。

2000年代は、楽天やサイバーエージェントといったいわゆるIT起業が急成長した時代でしたが、現在はその時期を上回る「起業ブーム」とされ、メルカリやSansanといったＩＴ起業だけでなく、ユーグレナやサイバーダインといった大学発ベンチャーも登場しています。

ただ、普通の会社員が会社を突然辞めて、起業をするにはとても大きなリスクがあります。一緒に会社運営に参画してくれる仲間が集まるかどうか、お客さんをどう集めていくか、資金を提供してくれるベンチャーキャピタルが見つかるかどうか、です。

ゼロから初めて成功するスタートアップは「千三つ」（1,000社のうち成功するのは3社）ともいわれる世界です。メルカリなど今をきらめくスタートアップが通った道には、夢半ばで挫折し、事業継続を断念した起業家がたくさんいます。

起業リスクを抑える「スモールM&A」

こうしたリスクを抑えた起業として、現在、注目を集めているのが、M&Aという方法です。ゼロから事業を立ち上げるのではなく、すでにある企業を買収することでリスクを最小限に抑える起業の方法です。

ただ、大規模な企業を買収するには、まとまった金額が必要になり、普通のサラリーマンにはとても手を出すことはできません。そこで、あくまで中小企業や個人事業主を対象にしたのが「スモールM&A」です。

スモールM&Aの定義はさまざまですが、一般的には買収される企業は、年間の売上高が1,000万円から5億円ほどの中小企業で、年商は数千万円から数億円とされています。従業員の数が数人から30人程度であり、こうした企業を数百万円から数千万円で譲渡されたり、買収するケースです。

現在、高齢化の波は中小企業にも当然のように押し寄せていて、多くの経営者が後継者問題に頭を悩ませています。中小企業庁の資産では、廃業の急増により2025年頃までの10年間で約650万人の雇用と約22円のGDPを失う可能性があると指摘しています。

黒字倒産も増加しており、帝国データバンクが実施した調査では、業績が「黒字」だったにもかかわらず、高齢による健康状態の悪化などを理由に、廃業を選択した経営者は全体の4割以上にのぼります。一方で現役世代は、働き方改革の影響でれまで多くの企業の就業規則で禁止されてきた「副業・兼業」を認める企業も増加傾向にあります。

中小企業は日本の企業全体の中で97％を占めており、大企業で培ってきたスキルや人脈を持った人材と、黒字のまま廃業を選択せざるを得ない中小企業、個人事業主のマッチングが活性化していけば、日本経済にとって大きな起爆剤にもなります。

何もしないままでは老後不安が高まる一方の現役世代にとって、定年退職後のセカンドキャリアの準備は早ければ早いにこしたことはありません。老後不安の解消にもつながり、これまでのキャリアを最大限に活用できる「スモールM&A」という選択肢は今後、さらに注目が高まっていきそうです。