30年後一人が二人以上を養う肩車社会が到来する前に、現役世代が検討すべきスモールM&A

「起業」という形で老後人生を生かす

一つの選択肢となりそうなのが「起業」という考え方です。起業をすれば定年がないため、好きな時期まで働くことが可能です。もちろん、早期退職の心配をする必要もありません。さらに、現在は起業を支援する「シードアクセラレーションプログラム」などもあり、資金の出し手であるベンチャーキャピタルなども豊富に存在します。

2000年代は、楽天やサイバーエージェントといったいわゆるIT起業が急成長した時代でしたが、現在はその時期を上回る「起業ブーム」とされ、メルカリやSansanといったＩＴ起業だけでなく、ユーグレナやサイバーダインといった大学発ベンチャーも登場しています。

ただ、普通の会社員が会社を突然辞めて、起業をするにはとても大きなリスクがあります。一緒に会社運営に参画してくれる仲間が集まるかどうか、お客さんをどう集めていくか、資金を提供してくれるベンチャーキャピタルが見つかるかどうか、です。

ゼロから初めて成功するスタートアップは「千三つ」（1,000社のうち成功するのは3社）ともいわれる世界です。メルカリなど今をきらめくスタートアップが通った道には、夢半ばで挫折し、事業継続を断念した起業家がたくさんいます。

起業リスクを抑える「スモールM&A」

こうしたリスクを抑えた起業として、現在、注目を集めているのが、M&Aという方法です。ゼロから事業を立ち上げるのではなく、すでにある企業を買収することでリスクを最小限に抑える起業の方法です。

ただ、大規模な企業を買収するには、まとまった金額が必要になり、普通のサラリーマンにはとても手を出すことはできません。そこで、あくまで中小企業や個人事業主を対象にしたのが「スモールM&A」です。

スモールM&Aの定義はさまざまですが、一般的には買収される企業は、年間の売上高が1,000万円から5億円ほどの中小企業で、年商は数千万円から数億円とされています。従業員の数が数人から30人程度であり、こうした企業を数百万円から数千万円で譲渡されたり、買収するケースです。

現在、高齢化の波は中小企業にも当然のように押し寄せていて、多くの経営者が後継者問題に頭を悩ませています。中小企業庁の資産では、廃業の急増により2025年頃までの10年間で約650万人の雇用と約22円のGDPを失う可能性があると指摘しています。

黒字倒産も増加しており、帝国データバンクが実施した調査では、業績が「黒字」だったにもかかわらず、高齢による健康状態の悪化などを理由に、廃業を選択した経営者は全体の4割以上にのぼります。一方で現役世代は、働き方改革の影響でれまで多くの企業の就業規則で禁止されてきた「副業・兼業」を認める企業も増加傾向にあります。

中小企業は日本の企業全体の中で97％を占めており、大企業で培ってきたスキルや人脈を持った人材と、黒字のまま廃業を選択せざるを得ない中小企業、個人事業主のマッチングが活性化していけば、日本経済にとって大きな起爆剤にもなります。

何もしないままでは老後不安が高まる一方の現役世代にとって、定年退職後のセカンドキャリアの準備は早ければ早いにこしたことはありません。老後不安の解消にもつながり、これまでのキャリアを最大限に活用できる「スモールM&A」という選択肢は今後、さらに注目が高まっていきそうです。