アパレル業界の将来どうなる？技術統合や不採算部門の立て直し…生き残るためにM&Aが有効な理由

アパレル業界の将来性

このように、国内では現状苦境に立たされているアパレル業界ですが、以下のような打開策もあります。

1. 販売形態を国内から海外へ向ける

2. 直接消費者へ販売するという2点があります。

海外展開

先述したように、消費者が海外の商品を購入できるようになったということは、アパレル企業側も海外の消費者へ向けて販売することができます。国内だけに焦点を合わせるのではなく、海外展開も視野に入れて商品開発をすることが重要です。これは販売先だけの話にはとどまりません。製造拠点そのものを海外へ移してしまうという判断もできます。

SPAで勝ち組になったブランド

SPAはspecialty store retailer of private label apparelの略で、いわゆる「製造小売」という意味です。デザインから製造、流通を経て販売まで一貫して取り扱うビジネス形態を表現しています。

SPAの強みは、流行をいち早く取り入れ商品化し、店頭に並べることが出来るため、消費者のニーズに柔軟に対応することが出来ます。また、これまで外注していたフローを社内で進められるようになったことで、自社の収益がアップする点も大きなメリットと言えます。

しかし、その一方で他社との差別化が難しくなっていきます。「ニーズに合った今売れそうなもの」を他のアパレル企業も取り入れようとするため商品が似通ってしまい、結果として同質化しているのです。どのようにして他社と差別化を図っていくかが、今後のSPAを取り入れた企業の課題となっていくでしょう。

SPAを取り入れているブランドとして知られているのは、国内で「ユニクロ」「無印良品」、海外のブランドでは「ZARA」「GAP」などが該当します。

消費の波は次第にSPAからD2Cへ、アパレルで生き残るためのカギ

しかし、時代はすでにSPAからD2Cという販売形態へとシフトチェンジしようとしています。このD2Cは、今後のアパレル業界再生のためのポイントになるとも考えられます。D2Cとは、「Direct to Consumer」の略で、製造後の商品を百貨店など店舗に卸さず、消費者へ直接販売する仕組みです。代表的なものに、大手アパレルメーカーが自社サイトで直接消費者にネット販売している形態があります。

ZOZOTOWNや楽天などのIT企業のアパレル部門が業績を伸ばしているように、今後はアパレル企業のオンラインショップから直接ユーザーが欲しい服を注文する流れが、ますます加速していくでしょう。

アパレル業界で生き残るために、M&Aはコスパの良い戦略

これまでお伝えしてきた海外展開や、D2Cの仕組みを自社で作ることもできますが、非常に時間がかかるうえに、失敗して投資が無駄になってしまうリスクもあります。また、仕組みを作るだけではなく、少子高齢化による事業承継に悩むアパレル企業もあるかもしれません。そこでこれらの問題を解決する有効な手段として、M&Aがあります。ここからは、具体的なアパレル業界のM＆Aのパターンを解説します。

M&Aでノウハウ・技術を獲得

既存のアパレル企業にとって、現代のICTやAIを利用した販路拡大は並大抵のものではありません。専門の人材を雇うには、採用コストや時間がかかり、実現させるまでの難易度やリスクが高くなります。

そこで活用したいのがM&Aです。メールやチャット、SNSのほか、通信販売に関する技術を持っている会社や部門と統合することで、ネット販売に必要な知識や技術を組織に取り込むことができます。国内でもM&Aによる技術の獲得は一般的になりつつあります。

後継者問題解決のためのM＆A

先ほど触れたように、アパレル業界のM&Aの事例として、後継者問題があります。後継者は見つからないものの、非常に高い技術を持ち合わせている場合、事業譲渡をすることでお互いがwin−winの関係を構築できます。譲渡する側は後継者問題の解決を手にし、買収した側は欲しい技術を手に入れるといったお互いに有益な取引を実現できます。

不採算部門の立て直しを図ることもできる

また、M&Aの活用方法は上記2点に留まりません。事業を立て直す際に、不採算部門はそのままで好調な部門のみを売却し、その時の売却益で不採算部門の立て直しを図ることもできます。また、不採算部門でも買い手企業から見れば1からその部門を立ち上げられないので、基盤だけを手に入れるためにM&Aを実施するケースもあります。このように、M&Aには様々な活用方法があるのです。

アパレル業界に将来性はある

現在、業界レベルで低迷を続けるアパレル産業ですが、将来性がないわけではありません。現在の業界の傾向を知り、問題を打開する方法はさまざまです。SPA化や、D2Cなど様々な方法がありますが、その中のひとつの戦略としてM&Aを活用することもできるかもしれません。自社の現状と、今後を見据えながら最も有効な解決策を導き出しましょう。