戦前の日本は実はM&A大国だった⁉︎ 日本のM&A興亡史

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実のことを言うと、本当はM&Aという言葉より、経営のバトンタッチとかの言い方の方が個人的には好きなのですが、如何せん最近は猫も杓子もM&Aというのが流行りで、日本ではgoogleでM&Aというワードは月9万5000回も検索されるのだそうです。
ひと昔前では本当に考えられなかったことですね。

さて、ひと昔前はM&Aと言えば、身売りとか乗っ取りとかロクなイメージがなかったものですが、それはあくまでもひと昔前のお話。これがふた昔前、というか戦前は全く逆に日本は世界トップクラスのM&A先進国だったのをご存知でしょうか？

実際のところ、戦前の企業家達は今よりも遙かにM&Aの効果を理解していました。一般に考えられているのとは全く逆に、かつての日本は一大M&A大国だったのです。

▼　日本のＭ＆Ａは大阪から始まった

日本のM&Aは、１８８９年大阪の北浜銀行の頭取だった岩下清洲（後の近鉄、阪急社長）が　『地方色の強い中小企業が多い紡績産業が、国際競争力をつけるには企業合同（M&A）によって企業基盤の強化を図らなければならない』と語り金融機関主導で企業再編を進めようとしたことを嚆矢とする、とされています。

その後こうした風潮は益々強くなり、日露戦争後に商工大臣になった清浦奎吾などは『全ての企業がM&Aによって国際競争力をつけるべきである』とまで語ったほどです。

こうした流れの背後には２つの理由があります。

第一は、競合する中国やインドの紡績産業の台頭によって日本の当時の主力産業であった紡績業が競争力を失い、輸出が頭打ちになったことです。加えて日清戦争後の原料価格の高騰に加え、賃金の上昇により国内生産のコストがあがったことも痛手でした。

まるで現代の日本を見ているようですが、当時の経営者がこの難局を打破する方法として選んだ道がM&Aだったのです。

そんなわけで最初のM&Aブームはまず紡績業で起こりました。

このブームの立役者の一人が、戦前のホリエモンとも言うべき人物、“鮎川義介”。

経営が悪化した久原鉱業の経営を引き継いだ彼は、１９２８年企業再編により設立したホールディングカンパニー、日本産業（日産）をＩＰＯさせ、その高株価を利用して次々とM&Aを進めていったのです。

彼の手法は株式交換で取得した企業を、一旦合併し、事業を立て直した上で再分離、そしてＩＰＯさせることで得た子会社のキャピタルゲインをベースに次のM&Aを行うというもの。

鮎川の日本産業は、この繰り返しで瞬く間に巨大化し、日産コンツェルンと呼ばれる一大財閥を形成するまでになります。

日産自動車は勿論のこと、最近話題の日立製作所或いは日立金属、日立建機、JXホールディング（日本鉱業）、ニチレイ、日本水産、損保ジャパン、日油（日本油脂）、日本ビクター、日本コロンビア、日東電工などはいずれも旧日産コンツェルン傘下だった企業なのです。

こうした新興財閥の活発なM&Aは、世界恐慌で萎縮した日本の経済を大いに活発化させ、日本が世界で始めて大恐慌から抜け出す要因の一つにもなりました。

▼ 相次ぐ業界再編と超大型合併

勿論、他の財閥など老舗企業もこうしたベンチャー企業のM&Aによる躍進に手を拱いていたわけではありません。グループ再編や業界内の大型合併などの業界再編で対抗しようとしたのです。
（このあたりの事情も不思議なほど現在の日本に似ていますが）

そのきっかけになった大型合併が、１９３４年の官営八幡製鉄と民間６社の合併により成立した日本製鐵（現在の新日本製鐡）でした。

これを手始めに、製紙大手３社の合併による大王子製紙（現在の王子製紙と日本製紙）、日本のビールの市場シェア７０％を握った大日本麦酒（現在のアサヒビールとサッポロビール）など、巨大な企業が次々と大合併により成立しました。

そういえば三菱重工業ができたのものこの時期。
三菱財閥のグループ再編で三菱造船と三菱航空機が合併してできたものですが、その狙いは三菱重工のIPOによって次のM&Aなどに使う資金調達をするためでした。

同じ財閥内に三菱銀行があるのに何故？　と思われる方もいるかもしれませんが、当時は今と違って直接金融全盛の時代。

資金調達のうち金融機関の占める割合は４０％ほどで、残りは証券市場を通じた直接金融でした。（現在は逆に６５％が金融機関）

つまり金融だけ見れば、今より遥かに資本主義的だったのですね。

▼ Ｍ＆Ａの時代の終焉

こうして最盛期を迎えた日本のM&Aですが、最後は意外な形で終焉を迎えることに成りました。

１９３１年、重要産業統制法が制定されました。
この法律は元々不況下において業界再編を円滑に行う目的で制定された５年間の時限立法でしたが、社会主義的な経済体制を企画していた内閣調査局（後の企画院）の官僚達の手によって、国が直接民間に合併を指示するための根拠法にすり変わってしまったのです。

１９３６年に日中戦争が始まると、政府は戦争遂行の為、露骨に国家が自らM&Aを主導し始めました。

例えば紡績業では、戦争による原料供給の制約のため６０数社あった企業は最終的に１０社に強制合併させられました。銀行に至っては一県一行主義のスローガンの下１９３１年に６８３行もあった普通銀行は４５年には６１行に統合されました。

一方、国策に協力する巨大企業への企業合同を進めた結果、財閥の規模は急拡大し、上位30 社の資本金のシェアは１９３７年の２６．８％から終戦時には３７．６％に達したといいます。

さて、こうして一気に合併へと向った国家によるM&Aのベクトルですが、日本が戦争に敗れると今度は一転して会社分割へと向います。所謂財閥解体、というやつです。

ＧＨＱによる集中排除法と企業再建整備処置によって、１８の財閥が解体、５０社以上の企業が会社分割、事業譲渡を命じられました。更に徹底的な株式所有の再配分が行われ、戦前の株式所有関係の大半が変更を余儀なくされました。

又M&Aが結果として戦時体制を支えた一面があったことから、ホールディングカンパニーや株式交換などの株式の移転を容易にする手法は全面的に禁止され、独占禁止法によって過度の集中に対する制限が加えられることになりました。

こうして私たちの知る戦後の日本では、持株会社とM&Aによる経営が姿を消し、代わって取引関係を主とした“株の持ち合い”とケイレツ、メインバンクを基礎とした安定株主による経営へと変化していったのでした。

▼　再び蘇るM&A大国の遺伝子

戦前の歴史を辿ると、日本は元々M&Aがそぐわない風土があったわけではなく、むしろかつてはM&Aが盛んな国の一つだったことがわかります。逆に言えば、戦争と、その復興のために国力を集中する必要があった戦前戦後の一時期だけが例外であったと言えるかもしれません。

そして現代、再び状況は大きく変化しました。

戦後の代表的な経営スタイルであった株の持ち合いも、ケイレツも、メインバンクにを基礎とした安定株主も消え去り、日本的経営を支えた所謂終身雇用さえも過去のものとなろうとしています。

成長する社会の中で安定した雇用を提供するのではなく、変化する時代に合わせ、何より生産性を向上させ、新たなイノベーションを起こすことが社会的に企業に求められるようになったのです。

日本の経済や社会が行き詰まりを見せている中で、この窮境を打破するのに必要なのは、なにより経営のダイナミズムを取り戻さなければなりません。