世界の老舗の80％は日本にある！？意外と知らない老舗大国日本の秘密

日本の場合創業500年で32社、200年ではぐっと増えて3146社あるのだそうですが、世界を見渡しても創業200年以上の企業は実は5586社しかないそうです。
つまり実に半数以上が日本の企業ということになる訳です。
国別に見ると第二位のドイツが837社、オランダ222社、フランス196社だそうですから、日本の多さが際立っていますね。

更に 更に！100年以上ともなれば驚くなかれ実に3万3069社！（いずれも2010年時点）
こうなるとある意味ありふれた企業とさえ言えそうですが、それどころか個人事業や小規模事業を含めるともっと数が多く、一説には10万事業者近いという推計さえあるのだそうです。

因みにこれは 世界の老舗企業の、実に80％を占めるということです

▼ 老舗大国の秘密は家督相続制にあった

実は日本が超老舗大国であることは、裏返して言えば世界の大半の国では、会社は一世一代のもので、長年にわたって継承するものではない、ということを意味します。
では日本の企業はどのようにして会社を数百年にもわたって維持し続けてきたのでしょうか。

その一つの答えが、日本独自の習慣である家督相続だと言われています。

家督相続とは、日本の伝統的な相続の考え方で、特に明治31年7月16日から昭和22年５月2日までの間に施行されていた旧民法では遺産相続方法されていました。
基本的な考え方は、戸主が亡くなった場合、長男がその権利、義務を一人で継承・相続するというものです。（本来長男だけとも限りませんが、何も指定がなければ基本長男）
権利だけでなく義務がセットになっているのが面白いところで、家督継承者は原則家族の生活をその財産で保障しなければなりませんでした。
そのために長男は経済的基盤である家業を継承し、父母を扶養するとともに、先祖代々の墓や仏壇を守り、最終的に自分がされたのと同じように、長男にその地位と権利義務を引き継がさせる責務を負っていたわけです。
そして家督を継承する限りにおいては、相続税なども極めて安く軽減されましたので、国を挙げてこの仕組みを応援していたわけですね。

面白いのは関東では長男が家督を相続するのが一般的であったのに対し、関西の商家では女系が家業を継ぐ、という習慣も存在したということです。
これは 長子相続ではどこかで必ず経営者として不適格な後継者が出る可能性があるので、財産は長子相続するものの、最も優秀な人材を番頭にして娘婿として家業を継承してもらう、ということなのだとか。
いかにも古くから商売が盛んだった上方らしい考え方ですね。

戦後、家督相続制は、法律上も、又社会通念上からも消滅しました。
50歳以上の世代には意識の上ではまだ残っているところもありますが、若い人たちは家督という言葉時代、知らないか、あるいは時代劇に出てくるような歴史の用語としか認識していないだろうと思います。

そして家督相続の消滅により、兄弟は均等に相続を受けられるようになり、長男は家督継承者という生まれ持った箍から解放され、自由に自分の生き方を決めることができるようになったのです。

しかし、その一方当然の結果として、家業を継ぐものがないまま、後継者難で消え去っていく老舗企業を多数生み出すことになってしまいました。

いや、近年ではむしろ伝統ある企業ほど、先に廃業に追い込まれているというデータもあるほどです。
2010年9月、岐阜の菓子製造業、太田屋半右衛門が廃業、16代448年の歴史に幕を下ろしました。
太田屋半右衛門の商品、『志古羅ん（しこらん）』は豊臣秀吉の命名といわれる、単一商品としては日本最古のブランドだったのですが、16代目の急死により後継者がいなくなり廃業を余儀なくされたのです。

仮にですが、もし誰かが事業をバトンタッチしてくれていたなら、日本最古のブランドはそのまま引き継がれていたかもしれません。
そう思うと、とても残念なことです。

バトンズの役割はこうした老舗企業が、家督や親族という枠にとらわれることなく、誰にでも、もっと簡単に次の世代が引き継ぐことができるようにすることです。

世界に誇る日本の宝である老舗企業の暖簾を、何とか守っていきたいものですね。