「事業承継」でも「M&A」でもなく、ネオ「継業」が 今地方創生で大注目されているワケ

▼ 今、継業がアツい！

さて、突然ですが「継業(けいぎょう）」って言葉を知っていますか？

初めてこの言葉が使われたのは、2014年のJC総研のレポートなんだそうで、それによると「継業とは農山村にすでにあるなりわいの経営基盤を引き継ぎつつ、移住者のヨソモノ視点で地域資源の再価値化と再活性化を目指すことである」なんて書いてあります。

「移住者のヨソモノ視点」ってオイオイ、とツッコミを入れたくなる点もありますが、要は農村にUターンや、Iターンの移住者を誘致したい、でも彼らの就職先がない、ならば誰も跡を継ぐ人がいない個人商店などをやってもらえれば、農村の働き手も確保できるし、村の活性化も計れる、という正に一石二鳥のアイデアだったのですね。

はやり言葉辞典というサイトによると、最近では以下のような形で定義されているようです。

「継業とは、事業を、もともとの経営者の親族や従業員ではなく、そうした接点のない第三者が継ぐこと。継業は、地方の農山村や商店街などでなりわい（生業、家業）として築いてきた商店や農業などの経営基盤を、第三者に引き継ぐ文脈で語られることが多い」

なるほどなるほど、というか、これって、最近よくある「後継者難型のM&A」に凄く似ていませんか？

そうなんです。

実は元々両方の発想は全く同じで、単に移住促進策として、就職先がわりに、タダで地元の個人事業引き受けてもらおうというのが「継業」。

有償で会社を買ってもらい、結果として事業を引き継いでもらう、ということを「M&A」と呼んでいただけだということなんですね。

両者の違いは、タダか金銭の支払いがあるかどうか、そして人が地元に来てくれるか、そうでないか、というところだと思いますが、いかに後継がいなくても、長年やってきた仕事をタダで手放せ、というのも納得のいかない話ですし、一方で大都市ならともかく、地方ならお金だけでなく人が来てくれないと、そもそも事業が継続できないので意味がない、というのもその通りです。

だったら、個人事業とか会社とか区別することなく、事業をちゃんとお金を払って買ってもらった上で、その経営のために若者や、やる気のある人たちが、移住もしくは頻繁に来県してくれる、ならそれがベストじゃないか？　そんな発想が生まれて来るのは至極当然だと言えるでしょう。

これからの地方の主流は「あとつぎ起業」？

実は最近、地方では、こうした「M&A」と「継業」を併せたネオ（新）「継業」ともいうべき新しい事業承継のカタチが急激に注目を集めているのです。

今年の9月21日　バトンズ（アンドビズ）を含む日本M&Aセンターグループは高知県との間で、包括的な事業承継支援協定を締結しました。

高知県は様々な自然の恵みに恵まれた素晴らしい場所ですが、御多分に洩れず地元企業の多くは後継者がなく、廃業が相次ぎ、一方で若者の県外への流出が続いています。

なんとか地元の企業を残した、その一方で意欲のある人たちにもどんどん高知に来てもらいたい、そんな願いから、一般的なM&Aによる解決に加え、後継者のいない、しかし地元に残したい小さな事業の担い手や跡継ぎを、バトンズを使って全国から探そう、というものなのです。

一方で、でも、本当に田舎にわざわざ経営をしにくるような人っているのかよ？という疑問を抱く人もいるでしょうね。実際のところ、従来の継業の最大の弱点がそこにあったのです。

確かにやってみたい面白そうな事業が、仮に高知で見つかったとしても、代わりに一生高知に住め、と言われたら、それはちょっと、と躊躇する人がほとんどだと思います。

しかし、例えば３年か４年かやってみて、面白かったりうまく行ったらもっと長くやってもいいし、東京に帰りたくなったら、またバトンズで売却したらいい、それだったらどうでしょう？

もっと多くの人たちが、地方で事業をやってみようと思うのではないでしょうか？

それがバトンズではこうした新しい形の起業の方法を「あとつぎ起業」と呼んでいます。
これが私たちの考える新しい「継業」の世界なのです。

今回の高知県の取り組みには、商工会議所や商工団体、金融機関、士業団体など今まで事業承継に取り組んでいた組織の大半が参加しています。
又地元でこうした取り組みのできる専門家を一人でも多く育成するため、県をあげての人材育成の取り組みが始まり、その記念すべき第一回目は私が講師をさせていただ来ました。

高知県に見られるような、単に事業承継への対応に止まらない、ネオ「継業」への取り組みは、地方創生の切り札として今後更に注目を集めて行くことでしょう。