ノウハウ

2019.01.13

店舗ビジネスを始めたいなら覚えておくべき賃貸と営業許可のポイント

▼飲食店など、店舗を構えてビジネスを始めようとする場合、立地や賃貸条件など検討すべき項目がたくさんあります。また、業種によっては営業するための許可や認可を得なければならない場合もあります。店舗ビジネスで欠かせない商圏分析、物件内覧や賃貸借契約、営業許可などのポイントを解説します。

商圏分析のポイントとは

店舗ビジネスの成否は、立地に大きく左右されます。もちろんSNSや口コミサイトが発達した現代では、従来のセオリーでは好ましくないと考えられる立地に繁盛店が生まれるケースも。しかし、店舗経営のリスクを抑えるためには、極力、立地条件の良い物件を選ぶべきです。

店舗に適した立地は、商圏分析を通じて検討するのが常道ですが、顧客のデータと競合のデータという2つの視点から商圏分析を行います。

顧客のデータとしては、周辺地域の人口動態、年齢層、所得層、ライフスタイルなどの調査。このようなデータは、例えば、区役所で人口動態などを調査した「行政要覧」を閲覧するなどで知ることができます。

ただし、立地に関しては定量的なデータだけではわからないことが多いものです。実際に街を歩いて得られる雰囲気や住民への聞き取り調査など、定性的な情報も大いに活用すべきでしょう。

これに対して、競合のデータとしては、競合店のタイプや店舗数などの調査になります。これらの情報を正確に入手することは難しいものの、ウェブ検索や現地調査などを駆使して情報収集に努めます。

なお、上述したような方法だけでは限界があるという場合は、有料の商圏分析ソフトを活用したり、商圏分析を請け負う調査会社に分析を依頼したりすることも一案でしょう。通行量の調査なども含め、総合的に分析してくれる会社もあるので、資金に余裕のある場合は利用してみてもいいかもしれません。

物件選びや賃貸借契約で気をつけるべき点とは

良い物件を見つけるためには、物件情報サイトで検索したり、不動産会社から教えてもらったりした物件の中から気になる物件を残らず内覧しましょう。店舗物件には、骨組みしかないスケルトンの状態のものから、すぐにでも開業できる居抜き物件までさまざまなタイプがあります。居抜き物件でも厨房設備やカウンター、テーブルなどが残っているものなら初期投資を低く抑えることもできるので、資金的に余裕のない場合は狙い目といえます。気に入った物件が見つかって賃貸借契約を結ぶ際には、特約条件などをしっかりと確認しておこう。特に、内装工事をどの程度行ってよいのか明確にしておく必要があります。また、将来、店を明け渡す際に居抜きの状態でも良いのか、内装などをすべて撤去しなければならないのかについても確認が必要です。

営業するための許可や認可について

店舗ビジネスでも、営業に必要な許認可は業種によって異なります。例えば、古物の買取りと販売を行うリサイクルショップであれば、古物商の許可が必要です。古物商許可は警察署が管轄となるので、相談や申請は警察署の窓口で行わなければなりません。

また、カフェなどの飲食店を開業したい場合には保健所で営業許可書の取得が必須です。許可申請を行うには店舗が施設基準に合致している必要があるので、保健所に事前に図面などを持参して相談することが有用です。

同時に、飲食の店舗施設には食品衛生責任者を置く必要があるため、自身が講習会を受講するなどの準備が必要となります。開店スケジュールにはこうした準備も織り込んでおきましょう。

店舗ビジネスでは情報収集とスケジューリングを欠かさずに

以上のように、店舗ビジネスでは商品やサービスに磨きをかける一方で、上述したような準備も並行して進める必要があります。業種に応じた商圏分析、物件探し、営業許可取得などを円滑に進められるよう情報収集していきましょう。

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