株式会社タイ・バリュエーション・サービシーズ

（例１）Ｍ＆Ａのための企業用資産の大量一括査定 不動産投資ファンドが全国でチェーン展開する家電量販店を企業買収するにあたり不動産DDを担当しました。 全国一律目線で評価する必要性がありつつも、家電量販店のため駅前の市街区域内に立地するものもあれば、大規模な画地で市街化調整区域に立地するものあり、さらに地域ごとで地区計画や条例が異なり、きめ細かい不動産の査定が絶対必要不可欠でありました。 （例２）企業資産の売却や購入のための適正な時価の把握のための評価 簿価と時価が大きく乖離が生じている不動産を持つ企業の適正な価値を調査するために、企業が保有する資産の鑑定評価を多く経験しました。 また、企業用資産としては一般的な自社ビルや社員寮であるマンションやアパートはもちろん、ホテル、ボウリング場、スキー場、ゴルフ場、パチンコ店、葬祭場などの営業用資産に関しても評価実績があります。 （例３）事業用資産の賃料や地代の査定 未利用資産の活用を検討したり、企業の固定費を削減しキャッシュフローの向上を目指すため、事業用資産の賃料や地代の査定を行い支援した実績があります。 （例４）借地や借家契約に関するデューデリジェンス 企業が売買され、土地の借地契約や建物に賃貸借契約が新所有者に引き継がれるときに、生じうるリスクの洗い出しや契約内容に応じた注意事項についてアドバイザーとして参画した実績があります。

（税理士さんへの支援業務） ・財産評価基準書では適正な時価が反映されないような物件に対して、適正な相続財産の資産価値の査定を行いました。 ・譲渡所得の計算において、取得費が不明な物件（例：昭和40年ごろに取得し契約書がない）だが、売却額の５％以上が相当と見込まれる物件に対し、「当時の適正な取得費」を査定して節税に寄与しました。 ・役員に対する退職金の現物支給のために不動産の適正な時価の把握が必要となり資産価値の査定を行いました。 （弁護士さんへの支援業務） ・民事再生法における財産評定のための評価として、「工場財団」に登記されている一団の土地と建物と構築物等の価格査定を行いました。 ・民事裁判における賃料増額請求や相続人不存在における相続財産管理人に相続財産の時価の査定や処分に関するアドバイスを行いました。 ・立ち退き料に関する相談業務や立ち退き料の査定業務を行いました。 （一般の方への支援業務） ・相続不動産に対して最適な売却方法や有効活用に関するアドバイス、及び”手取り”を最大化するための各手続の支援を行いました。 ・ビジネスオーナー等のリタイア後のライフプランに、マレーシアの長期滞在ビザの取得や海外不動産の取得支援をロングステイアドバイザーとして行いました。（https://malaysia-longstay.com/） 　　 不動産の価値の把握を通し、様々な情報提供ができ、その実績は日々更新されています。 M＆Aや事業承継はもちろん、法務・税務・会計などで「不動産」の解決が全体の解決につながります。是非お気軽にご相談ください。