株式会社タナベコンサルティング

昨今の後継者不在の課題やコロナウィルスの影響による業績悪化に端を発した「廃業」を阻止し、成長戦略の実行に向け、 経済産業省の経済対策には「中小M&Aの推進」が明記されています。 2021年8月2日、経済産業省中小企業庁が「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について」を 公表しました。 令和3年度税制改正に盛り込まれた制度であり、M&Aで取得した株式の取得価額の70%が損金算入可能となるなど、 M&Aの買手企業において利活用が期待できる制度です。 非常に有効な施策ですので、本無料説明会にて留意点・利活用の方法をお伝えいたします。 ※本セミナーはライブ配信（WEB）となります。当日はご視聴できる環境で受講下さい。 【講義のポイント】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　□　「経営資源集約化税制」の概要、利活用のための具体的な手続き及び留意点 　□　「投資損失準備金」（70%損金算入）の有効性とその後に想定される対応案 　□　M&Aの戦略構築・M＆A後の経営統合のポイントも解説 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【講師紹介】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （１）テントゥーワン税理士法人 　　　代表社員税理士　前田　直樹　氏 　2003年、前田直樹税理士事務所を開業。同年には中小企業診断士試験に合格。2009年に改組した 「テントゥーワン税理士法人」を基軸とする「テントゥーワングループ」の代表として、複数の 税理士及び税理士試験（科目）合格者、そして多彩な専門家とともに現在を歩む。グループの 全メンバーととともに多角的・複層的な価値創造に取り組むとともに、徹底的に数字にこだわることで の「クライアントの利」を追求。その結果は、77.3%を誇る税務調査の申告是認率 （税務調査において修正申告すべき点がない割合：全国類推30%未満）などに見ることができる。 詳細はこちらよりご覧いただけます　https://www.1021.co.jp/staff/ （２）株式会社タナベ経営　M&Aコンサルティング本部 　　　本部長代理　丹尾　渉 　タナベ経営入社後、収益・財務構造改革を中心に、資本政策や組織再編コンサルティング等に従事。 2017年からM＆Aアライアンスコンサルティング本部の立上げに参画。M＆A戦略構築からアドバイザリー、 PMIまでタナベ経営のM＆Aメソッドの開発に携わり、3年間で延べ50件以上のM＆Aコンサルティングに 携わっている。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー