株式会社コーポレート・アドバイザーズ

2024年9月に新リース会計基準が公表されました。2027年4月1日以後開始する事業年度から適用が義務付けられます。 本セミナーでは、新リース会計基準の会計処理の変更点、企業に与える影響、および導入にあたっての対応方法などを解説していきます。 【新リース会計基準の会計処理の変更点】 ①原則的に、借手のリース取引は全てオンバランスが必要になります。 ②リース取引とされる範囲が拡大します。 ③リース期間や、リースを含むか否かを決定するにあたり、判断をする場面が増加します。 【企業に与える影響】 ①リース取引件数が増加するため、管理に負担が増加する。 ②リース資産/負債計上にあたり、判定・見積りの社内プロセスの整備が必要になる。 ③資産/負債が増加するため、ROA等の指標が変動する。 【導入にあたっての対応方法】 ①現状把握 ②論点整理 ③影響分析（業務フロー・財務数値） ④方針のとりまとめ ⑤社内周知 影響が広範囲にわたるため、早い段階から新リース会計基準対応に着手する必要があります。 本セミナーでは上記ポイントを公認会計士が分かりやすく解説いたします。 適用開始時期に合わせてスムースな対応ができるよう、本セミナーをお役立ていただければと思います。