株式会社ファイナンスアイ

■今がチャンス！M&A起業なら買収資金は日本政策金融公庫で無担保無保証最大7200万円を活用 M&A起業・M&A創業・事業承継の買手の買収資金は、社長の連帯保証ナシ ・無担保無保証・最大7200万円の日本政策金融公庫の新規開業資金(新創業融資制度)がオススメです。 日本政府が2022年11月に【スタートアップ育成5か年計画】を発表し、スタートアップへの投資額を10倍にすることを目標に掲げています。将来において、ユニコーン100社創出・スタートアップ10万社創出する事を目指しています。日本政策金融公庫はこの方針を踏まえスタートアップ起業などに対し、従来の創業融資制度などを拡充し、さらに資金支援をしていくと2024年4月1日に発表しました。起業家にとっては、M&Aによるイグジット戦略なども現実的になっており、過去と違い起業にリスクが少ない環境が整っています。 ■もはやコロナ禍ではない。チャンスはアナタの前にもある。 個人連帯保証ナシで最大7200万円を資金調達できる日本政策金融公庫の融資制度を活用しない手はありません。起業家にとって、TRANBIやBTONZ等のM&Aマッチングプラットフォーム台頭により創業してからのイグジットも現実的になっており、昭和や平成と違い起業にリスクが少ない環境が整っています。 ■情報弱者は危険！1万件以上を支援したから分かる融資審査の本音と建前とは？ 日本政策金融公庫が発表する緩和された融資制度、融資の相談窓口、融資のための様々な記入例や参考資料。 多くの真面目な人々はそれらを鵜呑みにするでしょう。しかし、1万人以上のあらゆる状況の支援を現場で実践したプロでなければ経験する事がない金融機関の本音と建て前が分かりますか？ 本には書いてない、現実に実践した人間しか知りえない事があります。 ■M&Aのオカネとリスク。1万件以上のあらゆるリアルな状況から見えた賢い選択とは？ 1万人以上を支援した圧倒的な実戦経験があるから分かります。良い状況・悪い状況・マンガやドラマや映画の中でしか聞いた事がないようなウソのような話が現実で起きています。オカネになる良い案件やクライアントだけを選定して対応しているキレイなコンサルとは違います。あらゆる状況に実戦で対応したから分かります。成功する人と失敗する人のリアルな共通点。そして、普通の人がリスクが無いと思っている選択肢が実はリスクだらけになっている事も。成功する人が実戦している現実を伝えます。情報弱者のままでは負けます。 ■経営は明日も来年も続く。M&A起業や資金調達は真のGOALではない。 これから優秀な皆さまがM&Aや事業承継で成功するために知ってほしい事、皆さまの経営者人生はこれから始まるのです。今がGOALではありません。初めて創業される方もおられると思います。どうすれば成功確率の高い未来へ進むことができるのか。 創業融資を含めて資金調達をショットの発想で考えている起業家や経営者がいます。これは非常にもったいないです。 経営は、今日も明日も来年も継続していきます。”今”という視野の狭さが、経営者自身を苦しめます。経営者には数年先の未来のGOALから逆算して、今を描く起業戦略が必要です。この起業戦略を実現するための資金調達の具体的なプランとして融資戦略が生まれてきます。 今の積上げで辿りつける程度の未来なら、わざわざ経営者というリスクのある人生を選ぶ必要もありません。 ■売上も利益も会社の未来のオカネを創造する『儲ける財務』を手に入れる第一歩 多くの方が毛嫌いする「財務」という言葉。財務の本質とは会計でも税務でも経理でもありません。 財務とは、ビジネス戦争で勝ち続けるために会社の未来のオカネを創造し続ける「カネを使いカネを増やす。儲け続ける仕組み。」を作り上げ、育成し続けることです。 その第一歩が数年先のGOALから逆算した起業戦略をもとに描く財務戦略となる新創業融資戦略です。 ■セミナー内容 4月1日制度拡充で日本政策金融公庫が起業支援を本格化 M&Aでも活用できる日本政策金融公庫の連帯保証ナシ最大7200万円の資金調達 情報弱者は危険～1万人以上を支援したプロだから分かる融資審査の本音と建前 情報弱者は危険～M&Aとオカネとリスクの真実 意外と知らない融資審査で皆がハマる罠と勘違いの対応策 儲ける財務（オカネ）思考を手に入れる一歩 成功するビジネスパートナー選び～一人では成功しない 質疑応答