農林水産業×愛知県×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:2名 公開日:2024.11.15
【愛知県/木造住宅建築/製材事業】木造軸組工法に拘りをもつ木造住宅建築
建設・土木・工事
【愛知県/木造住宅建築/製材事業】木造軸組工法に拘りをもつ木造住宅建築
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1億100万円
地域
愛知県
創業
30年以上
【事業概要】 ①一般木造住宅建築 売上シェア9割 ②製材業 売上シェア1割 【株主】 代表 550株(55%) 専務 330株(33%) 兄弟 120株(12%) 【役員及び譲渡後の退任意向】 3名(株主と同じ) ▼退任意向 代表 譲渡時に退任意向 専務 退任については未定 兄弟 退任については未定 【財務】 売上 : 約7500万円 利益 : 黒字 純資産: 約2000万円 【譲渡価額】 譲渡価額総額:10100万円 ▼算定根拠 時価純資産9240万円 + (正常収益721万円×1年分) + 役員借入金返済137万円 ※時価純資産額には代表所有の事業用不動産の買取り金額を含む 【許認可】建設業許可 【借入金】 役員借入金:約140万円 ※全額返済を希望します。 金融借入金:約3600万円 ※連帯保証の解除を条件といたします。 【条件】 ・譲渡時に代表個人で所有している事業用不動産を対象会社にて買取りを希望 ・譲渡時に代表は退任の意向 ・金融借入金の連帯保証の解除
M&A交渉数:7名 公開日:2023.11.02
創業9期目で、障がい者施設の運営を行っています。関連法人で水耕栽培のハウスも運営
医療・介護
創業9期目で、障がい者施設の運営を行っています。関連法人で水耕栽培のハウスも運営
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1億2,000万円
地域
愛知県
創業
10年未満
障がいのある方の住まいの場としてのグループホームと、日中活動の場として生活訓練と就労継続支援B型との多機能型施設を運営しています。 グループホームは賃貸借の物件で行っており、多機能型施設については令和元年に建築した自社物件で運営しています。 また、就労継続支援B型の施設外就労先として関連法人で水耕栽培のハウスも運営しており、他の法人との差別化を図っています。(※関連法人についても譲渡相談可/黒字・純資産プラス・借入金約3000万あり) ・従業員:約22名(正社員:サービス管理者2名) ・運営自体は現場のスタッフで回しております。(代表は現場に時々出ております) ・利用者:通所施設25名 グループホーム5名 ・土地・建物についても譲渡対象 ・グループホームについては賃貸物件です。
M&A交渉数:6名 公開日:2022.12.06
【東海地方】年間生産量100トンを誇る淡水魚養殖企業
農林水産業
【東海地方】年間生産量100トンを誇る淡水魚養殖企業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1億3,000万円
地域
東海地方
創業
未登録
・東海地方にて業歴60年以上の淡水魚養殖企業になります。 ・養殖設備の老朽化による養殖効率の低下が目下の課題であるものの、設備投資余力がないことから、 当該課題を共に解決が可能な企業との連携を希望しております。
M&A交渉数:8名 公開日:2022.08.25
【ブナシメジの生産・販売事業】組織として安定供給できる体制有/各種認証取得済み
農林水産業
【ブナシメジの生産・販売事業】組織として安定供給できる体制有/各種認証取得済み
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
東海地方
創業
30年以上
≪こちらの案件は実名開示後に【詳細の会社情報】【財務資料】【ビジネスフロー】【事業所概要】【主要設備一覧】【財務情報】をご覧いただけます。≫ ■事業詳細■ 《事業の概要》 ▶ブナシメジの生産・販売を行っております。 ▶各種認証を取得しておりますので、品質管理面を適切にPRできるようになっております。 《主な顧客》 ▶外食産業や、スーパー関係、主要卸売市場、学校給食、ファーマーズマーケットなど幅広く展開しております。 ▶地元の物産展やスーパーの行事にも出店することも多いです。 《商品サービスの内容》 ▶パック販売やホグシ(株を除去したもの)の販売も手掛けております。 ▶異業種と連携して付加価値商品の開発も手掛けています。 ▶品質の向上には昔から力を入れており、最近では高級スーパーでの販売も展開しております。 《今後の展開》 ▶営業の強化には手が回らなかった部分があります。 ▶販路拡大に強みを持つ会社様や、自社で販売や消費(スーパーの運営や食品製造業)などを手掛ける会社様であれば、より成長発展に繋がると考えております。 ■従業員■ 正社員14名、パート8名 ■譲渡方法■ スキーム:株式譲渡 買収予算目安:1.5億円(内訳:既存銀行借入の返済や代表者貸付金の一部返済など) 譲渡理由:自身の年齢を踏まえ、万が一があった際にも事業が継続できる体制を構築することができればと考え、譲渡を検討しています。 引継期間:1年間(応相談)※可能であれば、M&A後は一従業員として継続勤務ができればと考えております。 その他:①現在事業で利用している個人名義の土地建物については、無償で譲渡を想定しております。 ②現代表者の連帯保証の解除 ③継続勤務について