医療・介護×京都府×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  250万円

• 地域

  関西地方

• 創業

  10年以上

ー本件概要ー 法人格：一般社団法人 種類：地域密着型通所介護、指定介護予防型デイサービス 所在：関西 規模：定員10名（1単位）　午前1単位　午後1単位 稼働率：80%程度（利用者62名） 直近売上（R6/3期）：約1,500万円、利益：若干の赤字 進行期売上（4ヶ月）：約550万円、利益：約20万円 *純資産（R6/3期）：約110万円　*役員借入金の債権放棄等を考慮後 従業員：常勤1名、非常勤7名 譲渡スキーム：代表理事の交代（経営支配権の譲渡） 譲渡理由：後継者不在、事業の存続と発展 希望条件：役員借入金の一部返済（250万円）、 *こちらとは別に弊社（M＆Aアドバイザー）に250万円（消費税別）をお支払いいただきます。 その他条件：賃借不動産の連帯保証解除、従業員の雇用継続、取引先との取引継続、 管理者（週8時間）及び生活相談員（週32時間）の人員派遣　→現在の代表者が管理者兼生活相談員を兼務。 生活相談員は他の職員1名が週8時間従事し、代表と合算で週40時間(1名換算) ー備考ー 売上に関して単独で収益を上げ続けるのは大きくは望めないものの、 当社は他のデイサービスとは違う特徴があるので、他の介護事業者との差別化を図れます。 ー今後の情報開示に関してー ご関心をお持ちいただきましたら、弊社と秘密保持契約をご締結いただきます。 その後、詳細情報を記載しております「企業概要書」をご提出させていただきます。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  100万円

• 地域

  京都府

• 創業

  10年未満

【概要】 ・京都府内のデイサービス事業を運営する会社の譲渡です（開業１年未満） ・利用者数：60名　週1～2のペースで通っている方が多いです ・20名/日（定員40名） ・従業員５名　全員が有資格者 ・従業員の能力が高く、毎月10名以上新規利用者様が増加しています 【アピールポイント】 ・集客はケアマネさんからの紹介で、体験後の入居率が90％を超えています（月15名ほどの紹介） ・従業員は足りており、今後利用者が増加しても既存人員で対応可能です 【財務状況】 月次売上：約120万円 月次利益：▲120万円 家賃：23万円 金融借入なし 役員借入金：1,600万円　※一部返済希望 純資産：▲800万円 【譲渡理由】 開業当初、メインの集客として計画していた別事業が、資格者の急な退職により現在はストップしている状況です。 デイサービス事業自体は順調ですが、資金調達が難しい状況にあり引き継いでくださる方を探しております。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  110万円

• 地域

  関西地方

• 創業

  10年未満

発達障害児をメインとした家庭教師事業として、発達障害のお子様を中心に、多様な生徒を受け入れ運営しています。 選べる学習スタイルとして、オンライン・訪問で選んで頂き、登録している講師と共に、対応しています。 現在、講師業と講師の教育業、運営を一人で行っています。 発達障害児への学習支援・家庭教師業に関心のある方へ事業を譲渡し、講師業・講師の教育業で引き続き関わっていきたいと考えています。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  200万円

• 地域

  京都府

• 創業

  30年以上

価格改定致しました。予防から治療まで一般の歯科医業を令和２年１２月まで行っておりました。 最寄駅より徒歩５分内、学校・役所・医療機関・繁華街・住宅街に近くて人通りが多く、年齢層が幅広い 地域に位置します。関西の各市街地にアクセスがしやすいこともあり、京都市の中でも人口が多い地域の 一つといえます。チェア3台分のスペース（診療所全体で24.6坪）にチェア２台を設置しています。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  150万円

• 地域

  京都府

• 創業

  40年以上

業 務 内 容：地域密着型デイサービス（定員18名） 《特 長 》 ①現場は自走しており、経営者の現場介入は少ない。 ②従業員は全員引継ぎ可能な見込み。 ③稼働率25％のため、営業強化により拡大可能。 ④定員40名まで拡大可能。 ⑤広々としており、利用者の評判が高い。 ⑥土地建物はオーナー様所有。譲渡後、賃貸契約希望。 地 域：京都府南部 従 業 員 数：7名（パート込み）役員1名が従業員として引継ぎ可。 売 上：800万円（年間） 利 益：赤字 譲 渡 形 態：事業譲渡 希 望 価 額：150万円（税抜） 譲 渡 理 由：事業の選択と集中。