障害児・障害者支援事業×愛知県のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:2名 公開日:2023.03.06
【急募】就労移行支援事業と就労継続支援事業B型における事業譲渡
医療・介護
【急募】就労移行支援事業と就労継続支援事業B型における事業譲渡
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
700万円
地域
愛知県
創業
10年未満
就労移行支援事業と就労継続支援事業B型における事業譲渡案件になります。 非営利法人で活動されていますが、事業を閉鎖を検討しており、今回は事業譲渡を予定しております。 許認可事業のため、現状、同業の事業を経営されている方向けの案件になります。 〇詳細情報 就労移行 2年間就職訓練している方が6名在籍(随時変動) 就労継続支援事業B型 定着サポートを受けている方が6名(随時変動) 従業員 4人 紹介ルート 養護学校など 譲渡対象事業 利用者の方+従業員 ★賃貸借契約について 現在は名古屋市内に事務所を借りていますが、継続する場合は応相談になります。 (別途契約締結が必要になるため、審査は必要) 譲渡金額について 700万円 (譲渡価格については交渉することは可能です。)
M&A交渉数:7名 公開日:2023.02.06
M&A交渉数:47名 公開日:2022.10.11
【愛知県】放課後等(児童福祉)デイサービス◆2022年オープン新しい設備一式あり
医療・介護
【愛知県】放課後等(児童福祉)デイサービス◆2022年オープン新しい設備一式あり
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
100万円
地域
愛知県
創業
10年未満
◆おすすめポイント ・放課後等デイサービスの事業を譲渡いたします。 ・今年オープンしたばかりなので、内装や設備共にとても綺麗な状態です。 ・売上が国からの支給になる為、取りはぐれる心配がありません。 ・やりようによっては、純利益で月150万円以上見込めます。 又、利益が出る状態にしてM&Aで転売すれば数千万、場合によっては億の金額を得られます。 ・引き継ぎが完全に完了するまで、無料でサポート致します! ・人手不足が激しい福祉業界で、0から立ち上げるに至った人員獲得、人材定着のノウハウを全てお教え致します! ・児童福祉施設を運営したい方、子供と携わる仕事がしたい方におすすめです。 ・社会貢献性のある事業を営みたい方や安定した経営を目指される方にも魅力に思っていただけるかと思います。 ◆集客方法 ・相談支援事業所、社会福祉協議会からの紹介 ・チラシ、ホームページ、SNSからの集客 ・親御さん同士の繋がり(口コミ) ◆連携 ・相談支援事業所 ・社会福祉協議会 ・教育委員会 ・近隣の小中学校、など ◆建物 ・家賃:~約12万円 ・広さ:約31㎡ ・築年数:約30年 ◆譲渡について ・譲渡価格:100万円 ・譲渡時期:すぐにでも可能 ※財務状況など実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:10名 公開日:2022.08.22
売上向上の見込みあり、良心的なお客様に囲まれています
医療・介護
売上向上の見込みあり、良心的なお客様に囲まれています
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
600万円
地域
愛知県
創業
10年未満
障害者福祉サービス95%の訪問系事業。 障害者総合支援法 居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 移動支援 介護保険法 訪問介護 予防型訪問サービス その他自社サービス 家事援助、身体介助を中心とした、入浴、排せつ、食事介助、調理、清掃等のお手伝い。
M&A交渉数:7名 公開日:2021.04.15
障害者就労支援事業A型:事業所2ヶ所 中部地方
医療・介護
障害者就労支援事業A型:事業所2ヶ所 中部地方
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
6,000万円
地域
東海地方
創業
未登録
・中部(東海)エリアにおいて、障害者就労支援事業A型の事業所を2ヶ所運営しております。 ・仕事や職場、雇用の機会を探している障害者の方達に仕事・職場を紹介し、紹介先の企業へ人材を派遣するビジネスモデルになります。 ・就労先での業務内容は、主に工場や作業場などでの部品組立作業などの単純作業やスーパーなどのレジ打ち、その他軽作業が中心になります。 ・2019年期は節税目的費用などを差し引いた実質営業利益1,000万円程、実質経常利益2,400万円程になります。 ・直近期の純資産は1,700万円程を想定。 ・金融機関からの借入金やその他役員等からの借入金はございません。 ・後継者不在にて譲渡を検討中。
M&A交渉数:10名 公開日:2020.05.27
有資格者多数・毎月黒字の児童発達支援事業所
医療・介護
有資格者多数・毎月黒字の児童発達支援事業所
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
3,000万円〜5,000万円
地域
東海地方
創業
未登録
・児童福祉法に基づく、障害児通所施設です。 ・定員10名の多機能型で児童発達支援の事業所を1箇所運営しております。 ・利用料は9割が国・自治体(国保連合会)からの支払い、1割が利用者負担です。 ・3年に1度、報酬の見直しが行われます。
M&A交渉数:0名 公開日:2018.12.19
障害者のための療育施設(放課後等デイサービス)
医療・介護
障害者のための療育施設(放課後等デイサービス)
売上高
非公開
譲渡希望額
5,000万円〜7,500万円
地域
東海地方
創業
10年以上
2事業所とも開所1年~1年半と比較的新しく、現在も顧客は日々増加している。今年中には、月間売上350万円~450万円、利益150万円~230万円の見込み予定である。