障害児・障害者支援事業×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  8,000万円（応相談）

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

【案件情報】 　◇　事業内容　　：　児童発達支援事業所、他関連事業 　◇　エリア　　　：　東京都　23区内、他近畿方面 　◇　職員数　　　：　20～25名 　◇　売上高　　　：　1億～1億2,000万円 　◇　利益　　　　：　約1,500万円（削減可能経費考慮後） 　◇　譲渡理由　　：　事業の選択と集中のため 　◇　取引形態　　：　株式譲渡 　◇　譲渡希望額　：　1億円～（非課税） 【特徴・強み】 　◇　東京23区内に二拠点、また関西方面にも拠点がございます 　◇　個性的な経営をしており、商標を有しております 　　　┗上記商標も含めた譲渡となります 　◇　純資産約1,000万円 　◇　代表者の現場への関与は限定的で自立した運営可能 　◇　各種資格保有者多数 　◇　取引のスピード感を重視 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は利益（削減可能経費考慮後）の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  10年未満

■事業内容■ 放課後デイサービス事業業 収益構造、単価：保険適⽤され、児童保護者（利⽤者）と国民健康保険団体連合会から利⽤料収益を計上 ≪特徴≫ ・近年、急速な成⻑市場の事業セグメント ・関東地⽅が中⼼。⼤阪、⼭梨、静岡にも事業所あり ≪今後の成⻑余地≫ ・事業特性上、事業所あたりの売上は上限があり、事業運営ノウハウの横展開による事業所拡⼤による成⻑が主。 ■運営人員数■ 事業所ごとに5名前後 ■財務状況■ 【年間指標（2023年1⽉~2024年12⽉）／13事業所の合計｜見込み込み】 ・売上：約4億円　事業所平均は約3,100万円 ・営業利益：約5,800万円　事業所平均は約450万円 ※新型コロナウイルス感染症による影響で⼤幅な業績悪化があったが、足元業績は回復中 ■譲渡方法■ ・譲渡スキーム：事業譲渡 ・売却理由：資⾦繰り悪化による資⾦調達 ・譲渡対象：譲渡対象事業所の運営に必要な⼀式 ・譲渡時期：即⽇ ・譲渡⾦額（税抜)：5,000万円弱／1事業所を想定。事業所ごとに金額は応相談。⼆段階譲渡検討可 また、14事業所セットでの譲渡、任意の事業所のみの譲渡、それぞれ可能です。 ・本件実⾏後の体制：現体制の引き継ぎ可

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  5,500万円

• 地域

  東京都

• 創業

  10年未満

※実名開示許可後概要書（会社概要、社員情報、財務概要）の確認が出来ます。 【基本情報】 事業内容：就労移行支援事業、自立訓練事業（生活訓練） 《特徴・強み》 ・東京都にて就労移行支援事業所（定員20名）１拠点と自立訓練事業所（定員20名）1拠点を運営している。 ・就労移行支援事業所については開設後8年目を迎えるが、稼働率も安定的に推移し、行政からの信頼、評価も高い。 ・自立訓練事業所は昨年開設したばかりであるが、認知度も広がり、利用者が上昇傾向にあり、潜在需要を踏まえると、未だ十分な伸びしろが期待できる。 【財務情報】（過去3期平均） 売上高：約6,000万円 営業利益：約700万円 【譲渡内容】 スキーム：株式譲渡 譲渡希望価格：5,500万円（修正純資産＋今期修正EBITDA3年分） 譲渡理由：資本力の強化

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

【東京都23区内】 事業内容：放課後デイサービス 職員数　：5～10名 年間売上：4,000～4,500万円 営業利益：1,800万円前後(役員報酬等削減可能経費含) 譲渡理由：事業の選択と集中 取引形態：事業譲渡 譲渡希望額：税込5,000万円（応相談） 《事業の特徴》 ・代表が児童発達支援管理責任者をされており、譲渡後補充が必要です。 （一定期間継続勤務いただくことは可能です、最大1年間程度） ・不動産は賃貸です。 ・稼動率は100%です(定員10名) ・需要が多く、利用に際してはキャンセル待ちとなっている地域です。 ・送迎車両は1台で、レンタカーも利用しています。 ・リース類はございません。