福祉用具レンタル、販売、住宅改修×関東地方×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:13名 公開日:2024.01.22
【訪問介護/居宅介護支援など】地域の地名度あり/訪問介護事業を主軸に複数事業展開
医療・介護
【訪問介護/居宅介護支援など】地域の地名度あり/訪問介護事業を主軸に複数事業展開
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
5,000万円
地域
栃木県
創業
未登録
エリア :栃木県 事業内容:訪問介護/居宅介護支援/福祉用具貸与/介護タクシー他 年間売上:約7,500万円 営業利益:約1,700万円(削減可能経費込) 職員数 :約30名 譲渡理由:後継者不在のため 取引形態:株式譲渡 譲渡希望額:5,000万円 【事業の特徴】 ①設立10年以上で地域での地名度が高い ②建物は所有しており、土地は賃貸予定 ③訪問介護事業を主軸として複数事業展開 ④代表個人所有の車両も使用しており、法人へ譲渡予定 ⑤純資産約420万円 ⑥現預金約2,000万円 ⑦金融機関借入約2,200万円 ⑧役員借入金約2,500万円の返済有 ※令和5年5月時点
M&A交渉数:12名 公開日:2024.08.02
【サービス付き高齢者向け住宅/福祉用具貸与・販売事業/法人譲渡】
医療・介護
【サービス付き高齢者向け住宅/福祉用具貸与・販売事業/法人譲渡】
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
6,000万円
地域
埼玉県
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : サービス付き高齢者向け住宅/福祉用具貸与・販売事業他 ◇ エリア : 埼玉県 ◇ 職員数 : 20~30名 ◇ 売上高 : 1億5,000万円~2億円(年間) ◇ 利益 : 約1,000万円~(営業利益+削減可能経費+減価償却費) ◇ 譲渡理由 : 後継者不在 ◇ 取引形態 : 株式譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 6,000万円 【特徴・強み】 ◇ 代表者は現場に入っておらず、現場は運営可能(代表者は譲渡後勇退) ◇ サ高住は20~30床 ◇ 不動産は賃貸 ◇ 現預金 :約3,200万円 ◇ 長期借入金:約1,900万円(要引継ぎ) ◇ 純資産 :約2,700万円 ◇ 仲介手数料は約1,300万円の想定です ※本案件ページに登録しております【財務概要(役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は(営業利益+削減可能経費+減価償却費)の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:16名 公開日:2024.08.01
東京都23区内/住宅型有料老人ホーム・訪問介護・福祉用具貸与・調剤薬局/株式譲渡
医療・介護
東京都23区内/住宅型有料老人ホーム・訪問介護・福祉用具貸与・調剤薬局/株式譲渡
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
5,000万円
地域
東京都
創業
10年以上
■訪問介護事業所:1か所 ■住宅型有料老人ホーム:4か所(同一エリア内・施設定員数:6~9名) ■福祉用具貸与事業 ■在宅型調剤薬局 ・近隣の医療機関よりご紹介の利用者がメインとなります。 ・ケアマネや利用者からの評判がとても良く、新規利用者獲得の費用は発生しておりません。 ・施設利用者、ご親族とも良い関係を築いており、苦情やトラブルもなく、安定した運営を続けております。 ・訪問系クリニックの各医師とも強固な連携、介護熟練度の高い従業員も在籍しております。 ・各施設(不動産)は賃貸借契約となります。
M&A交渉数:4名 公開日:2024.07.03
【福祉用具貸与・販売】営業エリア関東~九州/自社で仕入れと保管・整備、販売を行う
医療・介護
【福祉用具貸与・販売】営業エリア関東~九州/自社で仕入れと保管・整備、販売を行う
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
5,000万円
地域
関東地方
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 福祉用具貸与・販売 ◇ エリア : 関東を拠点に九州まで ◇ 職員数 : 20~30名(アルバイトを含む) ◇ 売上高 : 1億円~(年間) ◇ 利益 : 1,000万円~1,500万円(営業利益+減価償却費+削減可能経費) ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中 ◇ 取引形態 : 株式譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 5,000万円(非課税) 【特徴・強み】 ◇ サービス提供エリアは関東~九州地方までの広範囲 ◇ 販売の売上は全体の5~6割 ◇ 自社で仕入れ、保管・整備、販売を行っています ◇ 従業員の補充不要の見込み ◇ 代表者は譲渡後勇退(引継ぎや体制については応相談) ◇ 不動産は全て賃貸 ◇ 金融機関借入7,000万円~あり ※本案件ページに登録しております【財務概要(純資産)】は仮の金額となります。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は利益(営業利益+減価償却費+削減可能経費)の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。