グループホーム×大阪府×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:13名 公開日:2022.11.15
地域密着型デイサービス2拠点/各拠点定員15名/稼働率約50%/従業員継続雇用可
医療・介護
地域密着型デイサービス2拠点/各拠点定員15名/稼働率約50%/従業員継続雇用可
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
大阪府
創業
未登録
事 業 内 容:地域密着型デイサービス2拠点 所在地:大阪府 職員数:約20名 売上高:約5,000万~6,000万円 営 業 利 益:約100万円 譲 渡 理 由:事業の選択と集中のため 取 引 形 態:事業譲渡 譲渡希望価格:応相談 特 徴 ・従業員:継続雇用可 ・利用者:各拠点定員15名(稼働率約50%) ・不動産:賃貸 ・その他:譲渡対象資産約500万円(簿価)
M&A交渉数:8名 公開日:2023.12.20
M&A交渉数:15名 公開日:2023.08.01
【障がいグループホーム、就労継続支援B型】従業員継続雇用可能/今後成長見込みあり
医療・介護
【障がいグループホーム、就労継続支援B型】従業員継続雇用可能/今後成長見込みあり
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
応相談
地域
大阪府
創業
未登録
事業内容:障がいグループホーム、就労継続支援B型 職員数 :12名(常勤・非常勤合計) 年間売上:4,600万円 営業利益:約1,100万円(営業利益+削減可能経費) 譲渡理由:事業の選択と集中 取引形態:株式譲渡 譲渡希望額:応相談 《事業の特徴》 ①障がいGHと就労B型でシナジー期待できます。 ・就労B型は1期目で開設後順調に利用者増。今後の成長が見込めます。 ②人員補充の必要有 ・代表が管理者につきこちら補充が必要です。 ③従業員継続雇用可能 ・ただし代表親族もいるため、継続的な採用は必要と推定 ④借入金:約1,650万円 ⑤現預金:約1,700万円 ⑥今期数値については残高試算表を参照 ・ネームクリア後にご共有いたします。 ※各種数字は前期財務資料からの算出です。 ※今期開設した就労B型は入っておりません。
M&A交渉数:7名 公開日:2023.07.12
【放課後等デイサービス、児童発達支援】現場職員引継ぎ可能/利用者に寄り添った支援
医療・介護
【放課後等デイサービス、児童発達支援】現場職員引継ぎ可能/利用者に寄り添った支援
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
応相談
地域
大阪府
創業
未登録
事業内容:放課後等デイサービス、児童発達支援 職員数:~5名 年間売上:500~800万円を想定 年間営業利益:トントン~赤字を想定 譲渡理由:事業の選択と集中 取引形態:株式譲渡 譲渡希望額:応相談 《事業の特徴》 ・創業1年未満の法人です ・最寄り駅から徒歩5分圏内です ・個別療育×集団療育でお子様に寄り添った支援を行っています ・バックオフィス業務(請求業務含)を行う人材の補充が必要です ・現場職員(みなし配置児童発達支援管理責任者と保育士)は引継ぎ予定です ・利用者は10名前後です ・譲渡希望額について 希望譲渡対価は500万円です 別途、親会社借入2000万円分の返済があります ※最長5年の分割返済の相談が可能です ※本案件ページに登録しております【財務概要(金融借入金)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:25名 公開日:2023.05.26
住宅型有料老人ホーム【自走可能/有資格者多数在籍】
医療・介護
住宅型有料老人ホーム【自走可能/有資格者多数在籍】
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
大阪府
創業
未登録
【大阪府(泉州地域)】 事業内容:住宅型有料老人ホーム 年間売上:~約8,000万円 営業利益:~約600万円 職員数 :~20名 譲渡理由:事業の選択と集中のため 取引形態:株式譲渡 譲渡希望額:応相談 《事業の特徴》 ①代表は現場に入っておらずスムーズな引継ぎ可能 ②資産超過(現預金約1,400万円有) ③金融機関借入約2400万円 ④入居率85%程度 ⑤譲渡後代表の職員教育と管理栄養士による食レク指導希望。対価は応相談 ⑥有資格者多数在籍 ⑦土地・建物は賃貸借契約
M&A交渉数:11名 公開日:2023.03.17
【早期譲渡希望/収益安定】従業員継続雇用・低離職率!大阪府での訪問介護
医療・介護
【早期譲渡希望/収益安定】従業員継続雇用・低離職率!大阪府での訪問介護
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
応相談
地域
大阪府
創業
未登録
大阪府での訪問介護の案件です。 ※実名開示許可後概要書(会社概要、社員情報、財務概要等)の確認が出来ます。 【事業概要】 都道府県:大阪府 サービス:訪問介護 売上高 :3,000万円-4,000万円 営業利益:500-600万円 職員数 :20-30名 希望額 :応相談 譲渡スキーム:事業譲渡 【補足情報】 ・従業員の継続雇用可能 ・不動産は賃貸 ・低い離職率 ・利用者は約60名 ・引継ぎとして代表は継続支援可 ・譲渡後事業所の移転は要相談