グループホーム×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧

詳しい条件を指定する
業種
地域
売上高
営業利益 ※ ログイン後にご利用いただけます
譲渡スキーム
従業員規模
譲渡希望金額
そのほかの条件

会員登録すると他1932件の非公開案件の提案受領ができます

1~3件を表示 (全3件)
No.41543 閲覧数:811
M&A交渉数:7名 公開日:2024.01.29
会社譲渡 専門家あり
案件No.41543 閲覧数:811 M&A交渉数:7名 公開日:2024.01.29 会社譲渡 専門家あり

【就労支援A型】売上右肩上がり/職員は継続雇用可(サビ管含め)

医療・介護

【就労支援A型】売上右肩上がり/職員は継続雇用可(サビ管含め)

  • 売上高

    1,000万円〜3,000万円

  • 譲渡希望額

    1,200万円

  • 地域

    東京都

  • 創業

    未登録

【案件情報】  ◇ 事業内容  : 就労支援A型  ◇ エリア   : 北海道  ◇ 職員数   : 約5名  ◇ 売上高   : 約3,700万円  ◇ 利益    : トントン  ◇ 譲渡理由  : 事業の選択と集中  ◇ 取引形態  : 株式譲渡  ◇ 譲渡希望額 : 1,200万円(非課税) 【特徴・強み】  ◇ サビ管含め職員は継続雇用可能  ◇ 売上は右肩上がりで推移  ◇ 代表は譲渡後退任希望  ◇ 現場はサビ管を中心に職員のみで運営可能  ◇ ご利用者様は約20名  ◇ 親会社からの業務の受託が中心    ※譲渡後2年は引き続き継続受注が可能  ◇ 業務内容はPC業務がメイン  ◇ 事業所は賃貸であり継続利用可能  ◇ 純資産は約500万プラス ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益・純資産・金融借入金・役員報酬・減価償却費)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

No.43357 閲覧数:288
M&A交渉数:8名 公開日:2024.03.04
事業譲渡 専門家あり
案件No.43357 閲覧数:288 M&A交渉数:8名 公開日:2024.03.04 事業譲渡 専門家あり

【スタッフ・利用者のみの譲渡】東京都/城南地区・訪問介護・スピード案件

医療・介護

【スタッフ・利用者のみの譲渡】東京都/城南地区・訪問介護・スピード案件

  • 売上高

    1,000万円〜3,000万円

  • 譲渡希望額

    1,800万円

  • 地域

    東京都

  • 創業

    未登録

【案件情報】  ◇ 事業内容  : 訪問介護  ◇ 所在地   : 東京都 城南地区  ◇ 職員数   : 10名程度  ◇ 売上高   : 約1,900万円(令和5年8月~令和6年7月)  ◇ 利益    : 約1,700万円  ◇ 譲渡理由  : 事業の選択と集中  ◇ 取引形態  : 事業譲渡  ◇ 譲渡希望額 : 1,000万円(税込) 【特徴・強み】  ◇ 人材のみの譲渡    ┗指定申請の廃止届は提出しない想定    ┗賃貸借の引き継ぎはなし  ◇ 利用者約25名    ┗平均の要介護度は約2.5    ┗平均の障害支援区分は約3.5  ◇ 従業員のうち正社員は2名で他はパート  ◇ サ責の引継ぎ可能/運営可能  ◇ 訪問は自転車、バイク、徒歩、電車  ◇ 早期の譲渡を希望

No.45047 閲覧数:256
M&A交渉数:2名 公開日:2024.04.04
事業譲渡 専門家あり
案件No.45047 閲覧数:256 M&A交渉数:2名 公開日:2024.04.04 事業譲渡 専門家あり

【通常規模デイサービス】運動・リハビリ特化/負債の引継ぎ無/従業員の雇用継続可

医療・介護

【通常規模デイサービス】運動・リハビリ特化/負債の引継ぎ無/従業員の雇用継続可

  • 売上高

    3,000万円〜5,000万円

  • 譲渡希望額

    1,500万円

  • 地域

    東京都

  • 創業

    未登録

【案件情報】  ◇ 事業内容  : 通常規模デイサービス(機能訓練特化)  ◇ エリア   : 東京都 23区内(南部)  ◇ 職員数   : 5~10名  ◇ 売上高   : 4,500~5,000万円(進行期決算着地見込)  ◇ 利益    : 約200万円(削減可能経費考慮後)  ◇ 譲渡理由  : 後継者不在  ◇ スキーム  : 事業譲渡  ◇ 譲渡価格  : 1,500万円(税込) 【特徴・強み】  ◇ 運動・リハビリに特化  ◇ 20名定員  ◇ 従業員の雇用継続可(1名補充要)  ◇ 代表者は譲渡後の就業継続可(代表者勇退の場合、従業員の人員補充とは別にもう1名補充要)  ◇ 不動産は定期建物賃貸借契約かつ再契約不可のため、従業員および利用者のみの譲渡も検討可  ◇ 事業譲渡のため負債の引継ぎなし