グループホーム×関東地方×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  2億8,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年以上

【特徴・強み】 ・メインは中古不動産の買取再販事業を展開する不動産業です。 ・エリアは東京、千葉で展開しており、現状では中古戸建て、レジ等を扱っております。 ・販売用不動産とは別で保有不動産としてホテル、レジ、戸建てなど10軒以上保有しており賃貸収入もあります。 ・中でもホテルは都内副都心4区エリアに保有しており、現在稼働率約90%ほどで運営できているため、そちらでも収益を上げることができております。 ・太陽光工事の依頼を受けたり、グループホームの運営も行っております。 ・不動産の買取再販事業に加え、保有不動産からの賃貸収入を柱としてもっているため、安定的な事業運営ができる体制を築けております。 【財務状況】直近期 売上：10億円未満 EBITDA：3,000万円程度 時価純資産：2億8,000万円程度 【譲渡条件】 スキーム：株式譲渡 譲渡金額：2億8,000万円程度（時価純資産程度） 譲渡理由：資本獲得による事業拡大 その他：代表続投希望。資本力ある企業と組むことで不動産の仕入れを強化し、更なる拡大を目指していきたいと考えている。 【想定シナジー】 （1）不動産関連の企業様 同業の買取再販業の企業様であれば商圏の拡大。新築メインの企業様であれば中古不動産領域への進出の足掛かりとしてメリットがあると想定いたします。 （2）内装工事・リフォームなど建設関連の企業様 現在、弊社では物件買取後のバリューアップ工事は外注をしております。内装工事・リフォームなど建設関連の企業様に譲り受けをいただくことで、物件買取～バリューアップ～再販まで一気通貫で内製化できるためコストメリットが見込めます。 （3）新規で不動産事業をスタートしたい企業様 本件の株式譲渡後も代表は続投希望です。長く不動産事業に携わる代表を右腕として、早期に新規事業として不動産ビジネスをスタートできます。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  4億円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【案件情報】 　◇　事業内容　　：　放課後等デイサービスなど 　◇　所在地　　　：　関東 　◇　売上高　　　：　約3億3,000万円 　◇　利益　　　　：　黒字 　◇　職員数　　　：　～100名 　◇　譲渡理由　　：　事業の選択と集中 　◇　取引形態　　：　株式譲渡 　◇　譲渡価格　　：　4億円(非課税)※応相談 【特徴・強み】 　◇　障害事業複数展開の法人譲渡 　◇　インフラ整備に多額投資済み 　　　・売上ポテンシャル：年間4億円～5億円 　　　・収益性も拡大見込み 　　　・今後の収益拡大分はほぼ利益となる見込み 　◇　経営のノウハウに大きな強みを有する法人 　　　・テレビおよび関連学会での掲載多数 　　　・ノウハウは他福祉事業での応用も可 　◇　従業員は継続雇用の見込み 　◇　有資格者充実（児発管/児発管候補/保育士等） 　◇　代表者、その他役員は退職予定　※応相談 　◇　負債　：約6,000万円　※要引き継ぎ 　◇　純資産：約2,300万円 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  2億6,000万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  未登録

エリア　：神奈川県 事業内容：サービス付き高齢者住宅 年間売上：約1億円 年間利益：赤字～トントン（営業利益+役員報酬+減価償却費） 職員数　：5～10名（常勤・非常勤合計） 譲渡理由：事業の選択と集中 取引形態：事業譲渡 【事業の特徴】 ・従業員継続雇用可能で補充は不要 ・利用者は現在9名です。 　(要介護度1～5/年齢帯は74歳～98歳) ・某大手デベロッパーの不動産査定書付きです。 ・金融機関の根抵当権付き 　(譲渡金をもって根抵当権を外す予定です。) ・平成20年代後半に建物建築 ・稼働率約40％→現在入居を絞っており、稼働率の改善のみで大幅な収益増が見込めます。 ・月額利用料平均約12万円→単価改善により収益性改善が見込めます。 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  3億円

• 地域

  埼玉県

• 創業

  未登録

【埼玉県】 サービス種別：サービス付き高齢者住宅 年間売上 ：見込み約7,300万円（直近値より算出） 営業利益 ：営業利益単体想定：約2,000万円（直近値より算出） 　　　　　 不動産家賃負担考慮時想定：約4,000万円（直近値より算出） 職員数　：10-15名（常勤・非常勤合計）うち6名有資格者です。 譲渡理由：事業の選択と集中のため 取引形態：株式譲渡 譲渡希望価格：（不動産無）6,250万円/(不動産有）3億円 ・今年より特定施設となり他事業所と差別化が図れます。 └介護度が上昇しても退去の必要性がないことから安定的な入居が見込めます ・現在満床です。 ・不動産：社長個人の所有権 └譲渡時は基本賃貸ですが売却も可能です（応相談） └不動産付の場合でも高収益のため概ね5年前後で回収可能です。 └評価額約2.2億円（減価償却残額） └木造2階建て、EV有 ・売上（見込み）：約7,300万円 ・事業利益（見込み）約2,000万円(＋不動産取得時の家賃負担減少約2,000万円＝4,000万円利益想定) ・別途敷金の確保が必要です（家賃1年分）