老人ホーム×愛知県×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:6名 公開日:2024.03.15
【東海地方】介護施設等の運営事業
医療・介護
【東海地方】介護施設等の運営事業
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
3億8,000万円
地域
東海地方
創業
未登録
小規模多機能型居宅介護、住宅型有料老人ホーム、訪問看護、保育園などを営む会社です。15~20万人市町村に複数拠点あり、今後の収益性も向上見込みです。
M&A交渉数:7名 公開日:2024.08.14
【愛知県/有資格者多数】財務良好な有料老人ホーム
医療・介護
【愛知県/有資格者多数】財務良好な有料老人ホーム
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3億4,500万円
地域
愛知県
創業
未登録
愛知県有料老人ホームを展開している企業。 周辺環境や施設、高品質なサービスをご評価いただいており、財務基盤が非常に安定。 ・直近期業績も安定して推移 ・有資格者も多く、優秀な従業員の方が多い ・好立地、高品質なサービスにより今後の利用者も安定することが見込まれる ・24時間サポートや、医療機関とも提携している ・訪問看護は売上と利益を向上させる余地あり
M&A交渉数:6名 公開日:2024.07.12
【東海地方/実質営業利益8,000万円】介護施設の運営などを営む会社
医療・介護
【東海地方/実質営業利益8,000万円】介護施設の運営などを営む会社
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
5億5,000万円(応相談)
地域
東海地方
創業
未登録
【特徴・強み】 ◇介護福祉士、看護師、介護ヘルパー等、50名超の資格保有者が在籍 ◇介護知識・医療知識の伴った利用者向けサービスを提供。医療依存度の高い利用者の受入も実施。 ◇施設運営のみで無くヘルパーステーションや訪問看護ステーションも設置 ◇自宅や 住み慣れたエリアでの介護にも柔軟に対応 ◇医療法人との連携により幅広いサービスを提供 ◇コロナ禍でも利用者を減らすこと無く、施設は常に満床に近い状態を維持 【案件情報】 ◇事業内容:介護事業 ◇所在地:東海エリア ◇従業員数:50~100人 ◇取引先:一般顧客 ◇業歴:50年以上 ◇許認可:指定障害福祉サービス事業者、指定訪問看護事業者ほか ◇売上高:約6億円 ◇営業利益:約8億円 ◇純資産:約3億5,000万円 ◇スキーム:株式譲渡 ◇譲渡価格:6億5,000万円(応相談) ◇譲渡理由:将来的な後継者不在 ◇譲渡資産:10億円以上 ◇シナジー:当該エリアでのドミナント展開や新規での進出など 【プロセス】 ◇秘密保持誓約書の締結→メール企業概要書の開示 ◇弊社とのご面談→面談後引き続き関心あればTOP面談 ◇基本合意書の締結→デューデリジェンスの実施
M&A交渉数:6名 公開日:2024.03.21
【住宅型有料老人ホーム】30床以上/訪問看護・訪問介護併設/従業員は引継ぎ可能
医療・介護
【住宅型有料老人ホーム】30床以上/訪問看護・訪問介護併設/従業員は引継ぎ可能
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
2億2,000万円
地域
愛知県
創業
未登録
【案件情報】 事業内容 : 住宅型有料老人ホーム・訪問看護・訪問介護 所在地 : 愛知県西部 従業員数 : 25~30名(パート含む) 売上高(年間): 2億3,000~2億5,000万円 営業利益 : 4,000~5,000万円 スキーム : 事業譲渡 譲渡価格 : 2億2,000万円(税込) 譲渡理由 : 事業の選択と集中 【特徴】 ・30床以上の住宅型有料老人ホーム ・稼働率は75%程度で伸びしろあり ・訪問看護・訪問介護が併設 ・従業員は引継ぎ可能な見込み ・最寄り駅から徒歩圏内 ・不動産は賃貸
M&A交渉数:2名 公開日:2024.05.09
【愛知県】住宅型有料老人ホーム(訪問介護付き)の事業譲渡検討案件
医療・介護
【愛知県】住宅型有料老人ホーム(訪問介護付き)の事業譲渡検討案件
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
5,000万円
地域
愛知県
創業
未登録
利用定員 最大20人程度の訪問介護付きの住宅型有料老人ホームです。 ≪2023年4月期 実績≫ 売上高:約51,500千円 営業利益:約5,200千円 ※減価償却費:約5,700千円 ※地代:約4,000千円 3ヵ年平均 EBITDA=約8,300千円 保有資産簿価総額は 2024年3月末時点で約40,000千円 ■その他 ・建物が自己所有で、土地が賃貸です。
M&A交渉数:3名 公開日:2023.02.21
有料老人ホーム・デイサービス・居宅介護支援事業所の事業譲渡検討案件
医療・介護
有料老人ホーム・デイサービス・居宅介護支援事業所の事業譲渡検討案件
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
8,000万円
地域
愛知県
創業
未登録
愛知県に展開している法人の、介護部門(有料老人ホーム・デイサービス・居宅介護支援事業所)の事業譲渡検討案件になります。本業への選択と集中のために整理をご検討しております。