老人ホーム×東海地方×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:3名 公開日:2024.09.25
M&A交渉数:7名 公開日:2024.08.14
【愛知県/有資格者多数】財務良好な有料老人ホーム
医療・介護
【愛知県/有資格者多数】財務良好な有料老人ホーム
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3億4,500万円
地域
愛知県
創業
未登録
愛知県有料老人ホームを展開している企業。 周辺環境や施設、高品質なサービスをご評価いただいており、財務基盤が非常に安定。 ・直近期業績も安定して推移 ・有資格者も多く、優秀な従業員の方が多い ・好立地、高品質なサービスにより今後の利用者も安定することが見込まれる ・24時間サポートや、医療機関とも提携している ・訪問看護は売上と利益を向上させる余地あり
M&A交渉数:6名 公開日:2024.07.12
【東海地方/実質営業利益8,000万円】介護施設の運営などを営む会社
医療・介護
【東海地方/実質営業利益8,000万円】介護施設の運営などを営む会社
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
5億5,000万円(応相談)
地域
東海地方
創業
未登録
【特徴・強み】 ◇介護福祉士、看護師、介護ヘルパー等、50名超の資格保有者が在籍 ◇介護知識・医療知識の伴った利用者向けサービスを提供。医療依存度の高い利用者の受入も実施。 ◇施設運営のみで無くヘルパーステーションや訪問看護ステーションも設置 ◇自宅や 住み慣れたエリアでの介護にも柔軟に対応 ◇医療法人との連携により幅広いサービスを提供 ◇コロナ禍でも利用者を減らすこと無く、施設は常に満床に近い状態を維持 【案件情報】 ◇事業内容:介護事業 ◇所在地:東海エリア ◇従業員数:50~100人 ◇取引先:一般顧客 ◇業歴:50年以上 ◇許認可:指定障害福祉サービス事業者、指定訪問看護事業者ほか ◇売上高:約6億円 ◇営業利益:約8億円 ◇純資産:約3億5,000万円 ◇スキーム:株式譲渡 ◇譲渡価格:6億5,000万円(応相談) ◇譲渡理由:将来的な後継者不在 ◇譲渡資産:10億円以上 ◇シナジー:当該エリアでのドミナント展開や新規での進出など 【プロセス】 ◇秘密保持誓約書の締結→メール企業概要書の開示 ◇弊社とのご面談→面談後引き続き関心あればTOP面談 ◇基本合意書の締結→デューデリジェンスの実施
M&A交渉数:3名 公開日:2024.05.14
【愛知県】デイサービス併設住宅型老人ホーム/入居率95%以上で推移
医療・介護
【愛知県】デイサービス併設住宅型老人ホーム/入居率95%以上で推移
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億7,000万円(応相談)
地域
愛知県
創業
10年以上
<案件概要> ・事業内容 :介護施設の運営(住宅型有料老人ホーム1棟、デイサービス1棟) ・エリア :愛知県 三河エリア ・従業員数 :30名以上 ・譲渡理由 :選択と集中。別途説明いたします。 ・譲渡スキーム:株式譲渡 ・売上高 :約1億6,500万円 ・実態営業利益:約2,100万円 ・譲渡希望額 :1億7,000万円 <補足内容> ・代表者は現場に入っておらず、実務面は従業員のみで対応可能。 ・従業員は継続雇用の見込み ・現時点で人員の補充は不要 ・土地・建物は賃貸借契約 ・現預金:約1億2000万円 ・負債 :約8,000万円(要引継ぎ) ・純資産:約8,100万円
M&A交渉数:9名 公開日:2024.05.09
【地域密着デイサービス】早期譲渡案件/社用車3台の引継ぎ有/代表者現場に残留可
医療・介護
【地域密着デイサービス】早期譲渡案件/社用車3台の引継ぎ有/代表者現場に残留可
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
10万円
地域
静岡県
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 地域密着デイサービス ◇ 所在地 : 静岡県 中部 ◇ 職員数 : ~5名 ◇ 売上高 : 約1,000万円 ◇ 利益 : 赤字 ◇ 譲渡理由 : 経営難のため ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 備忘価額 【特徴・強み】 ◇ 21期目のデイサービスで地域に根差した施設 ◇ 長期借入約1,500万円の引継ぎ要 ◇ 社用車3台の引継ぎ有 ◇ ご利用者:13名 ◇ 早期売却を希望 ◇ 代表者は現場に残ることが可能 ※本案件ページに登録しております【譲渡金額】はシステム上の関係で10万円と記載されています。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.05.08
【2拠点・通常規模デイサービス】一部賃貸あるものの不動産所有/売上拡大余地あり
医療・介護
【2拠点・通常規模デイサービス】一部賃貸あるものの不動産所有/売上拡大余地あり
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億3,000万円
地域
愛知県
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 通常規模デイサービス ◇ エリア : 愛知県 ◇ 職員数 : 30人以上 ◇ 売上高 : 1億2,000万円~1億4,000万円 ◇ 利益 : 約1,000万円~(営業利益+減価償却費+削減可能経費) ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中 ◇ 譲渡価格 : 1億3,000万円(非課税) 【特徴・強み】 ◇ 通常規模デイサービス2拠点をもつ法人の株式譲渡 ◇ デイ定員 :30~35名/拠点 ◇ 稼働率は平均約6~7割で売上拡大余地あり ◇ 不動産所有(一部賃貸あり) ◇ 不動産の帳簿価格:約5,000万円 ◇ 純資産 :約5,000万円 ◇ 銀行借入 :約4,000万円 ※案件概要の数値は仮の数値となっております。詳細は実名開示依頼の際にお問い合わせください。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.04.04
M&A交渉数:4名 公開日:2024.03.15
【東海地方】介護施設等の運営事業
医療・介護
【東海地方】介護施設等の運営事業
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
3億8,000万円
地域
東海地方
創業
未登録
小規模多機能型居宅介護、住宅型有料老人ホーム、訪問看護、保育園などを営む会社です。15~20万人市町村に複数拠点あり、今後の収益性も向上見込みです。
M&A交渉数:3名 公開日:2023.08.09
【介護複数事業】サ高住&地密デイなど4事業/黒字/人員補充不要/不動産保有
医療・介護
【介護複数事業】サ高住&地密デイなど4事業/黒字/人員補充不要/不動産保有
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
6,500万円
地域
岐阜県
創業
未登録
【岐阜県】 サービス:サービス付き高齢者住宅、地域密着型デイサービス、福祉用具貸与、訪問介護 年間売上:約5,000万円 利益 :約2,000万円弱(営業利益+削減可能経費込) 職員数 :約20名(常勤・非常勤込み) 譲渡理由:事業の選択と集中 取引形態:株式譲渡 希望価格:6,500万円(別途借入金引き継ぎ) 【補足事項】 ・従業員の継続雇用は可能 └人員補充不要です。 ・複数事業の一括譲渡 └事業別売却は現時点では考えておりません。 └サ高住、訪問介護、地域密着型デイサービスなど4事業です。他譲渡事業についてはお問い合わせください。 ・好立地 └ターミナル駅より車で15分圏内です。 ・不動産:土地建物が法人名義で譲渡対象資産です。 └簿価上約8,400万円(附属設備含む) ・純資産約500万 ※財務概要については仮の入力になりますので、詳しくはご確認ください。
M&A交渉数:6名 公開日:2022.12.06
【不動産付きデイサービス】事業拡大余地有/稼働率約50~60%/定員30~40名
医療・介護
【不動産付きデイサービス】事業拡大余地有/稼働率約50~60%/定員30~40名
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
8,000万円
地域
愛知県
創業
未登録
【愛知県】 事 業 内 容:デイサービス(通常規模) 職員数:15~20名 売上高 ( 年 間 ):5,000~6,000万円 営業利益(年間):赤字~トントン 譲 渡 理 由:後継者不在のため 取 引 形 態:株式譲渡 譲渡希望価額:応相談 特 徴: ※譲渡希望額には、代表者個人所有となる不動産(土地約500坪)も含まれており、株式譲渡と同時決済を予定しております。 ・従業員は継続雇用見込み ・定員30~40名 ・稼働率約50~60% ・事業拡大余地大幅に有り ・実質純資産 約4,000万円 ※実名開示許可後概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益・金融借入金)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:7名 公開日:2023.05.24
【名古屋市内/今後売上拡大余地あり/不動産付き】介護付有料老人ホーム
医療・介護
【名古屋市内/今後売上拡大余地あり/不動産付き】介護付有料老人ホーム
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3億3,000万円
地域
愛知県
創業
未登録
【案件概要】 事業内容:介護付有料老人ホーム 所在地:愛知県名古屋市内 【業績概要】2022年3月期 売上高:約1億2,600万円 営業利益:赤字 EBITDA:約2,700万円(営業利益+譲受先不要経費) 【売却内容】 売却理由:事業再編 売却形態:事業譲渡 売却希望価格:3.3億円(事業譲渡対価+対象事業に係る不動産売買金額) 不動産:土地・建物自社所有(売買希望) その他:①部屋数は約30室、稼働率は現在約85% ②現在、名古屋市で特定施設を新規開設することはできない状況です