その他施設系サービス×新潟県×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:7名 公開日:2024.07.11
~訪問看護中心の居宅支援及び施設系サービス~
医療・介護
~訪問看護中心の居宅支援及び施設系サービス~
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
4,000万円(応相談)
地域
甲信越・北陸地方
創業
未登録
売上の中心は訪問看護となります。 患者様や地域の医師からのご依頼があり、急遽入院する施設が近くにないため、居宅支援や施設系サービスを行うようになりました。 救急救命士の在籍や専門の資格を持つ人材が豊富です。 入居される方は終末期を迎える患者様を病院から紹介を受けるケースが多いです。 県内で医療連携は進んでいる地域であり、病床数は多い地域である。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.05.27
【通常規模型デイサービス・居宅介護支援事業所】建物は譲渡対象/従業員雇用継続可
医療・介護
【通常規模型デイサービス・居宅介護支援事業所】建物は譲渡対象/従業員雇用継続可
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
4,600万円
地域
新潟県
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 通常規模型デイサービス/居宅介護支援事業所 ◇ エリア : 新潟県 ◇ 職員数 : 15~20名 ◇ 売上高 : 約5,500万円 ◇ 利益 : 約650万円 ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と自由 ◇ 取引形態 : 事業譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 4,600万円(税込)※不動産は建物のみ譲渡対象 【特徴・強み】 ◇ 従業員の雇用継続可能 ※代表は現場に入っておりません ◇ 主任ケアマネ1名 ◇ 譲渡対象資産は簿価約2,600万円 ◇ 不動産は建物のみ譲渡対象(土地は賃貸) ◇ デイ、居宅ともに黒字 ◇ 定員は25~30名 ◇ お泊りはやっておりません
M&A交渉数:29名 公開日:2023.12.01
【デイサービス・訪問介護・居宅介護等複数拠点】スピード案件/売上安定/知名度あり
医療・介護
【デイサービス・訪問介護・居宅介護等複数拠点】スピード案件/売上安定/知名度あり
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
5,000万円(応相談)
地域
新潟県
創業
未登録
所在地 :新潟県 事業内容:デイサービス・訪問介護・居宅介護等複数拠点 年間売上:約4.5億円 営業利益:赤字 職員数 :約200名 譲渡理由:事業の選択と集中 取引形態:事業譲渡 譲渡希望価格:5,000万円(税込)※応相談 ①売上安定して推移しています ②他事業に集中するため早期の譲渡をご希望です ③本部コストや事務所家賃等が削減可能(応相談) ④地域では相応に知名度を有しています ⑤従業員の補充は不要、各事業所の自走体制整っています ⑥今後も安定した事業運営が見込まれます ※財務概要の営業利益については仮の金額になっております。 詳しくは担当へご確認ください。
M&A交渉数:2名 公開日:2023.10.11
【中越/安定経営の歯科医院】資産超過/直近3年黒字/理事長報酬14.4M
医療・介護
【中越/安定経営の歯科医院】資産超過/直近3年黒字/理事長報酬14.4M
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
甲信越・北陸地方
創業
未登録
ーノンネーム情報ー ・所在:中越地方 ・売上:約60M ・利益:黒字 ・理事長報酬額:14.4M ・純資産:約10M ・従業員:正社員4名 ・譲渡スキーム:出資持分100%譲渡 ・譲渡理由:後継者不在 ・希望価額:約30M程度 *応相談/交渉可能 ーその他希望条件ー ・役員借入金の全額返済 * 直近決算期末時点残高:約7M ・持分譲渡後は2〜3年後までを目処に、役員(社員)として週1日〜3日程度の出勤を希望されています ・現理事長の譲渡後の役員報酬額は現状の半額を目処に交渉可能です ・徐々に出勤回数を徐々に減らしていき、後継者へ円滑に引継ぎを行なっていきたい意向です ・後継者の経営能力及び理事長との相性を重視しており、譲渡までに複数回の面談を希望されています ー条件に合いそうな先の例ー ・都心部からは離れた地域で、開業を検討している方 →コロナ禍においても安定経営を続けている歯科医院の理事長に就任できるため、新規顧客獲得を行うための営業にかける時間や費用の削減、経営安定化までの経営リスクが排除できます。また、現理事長退任後は報酬額を現理事長の受取額程度に増額しても現状の運営状況においては黒字が確保できております。 ・余剰人員(歯医者)を抱えている先 →余剰人員(歯医者)を抱えている先で、人員削減を実施してもなお、現状の売上が見込める先については、買収後、当院に人員を送ることにより経費削減及びグループ化による規模拡大が見込めます ー今後の情報開示に関してー 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちでしたら、 売主に提案可否を確認後、企業概要書をご提出させて頂きます。