その他施設系サービス×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:9名 公開日:2024.09.25
【事業譲渡案件】関東×サ高住,通所介護,訪問介護
医療・介護
【事業譲渡案件】関東×サ高住,通所介護,訪問介護
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億3,000万円(応相談)
地域
関東地方
創業
未登録
■事業内容:サ高住、通所介護、訪問介護 ■従業員数:20名以下 ■売上:1.5億円 ■営業利益:2,500万円 ■特記: ・事業譲渡のため、負債の引継ぎなし ・充実した施設と立地の良さが強み ・譲渡後も従業員のみで運営が可能な体制
M&A交渉数:0名 公開日:2024.09.02
【入居率100%/EBITDA4,000万円以上急成長】 障がい者介護施設運営業
医療・介護
【入居率100%/EBITDA4,000万円以上急成長】 障がい者介護施設運営業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3億円(応相談)
地域
東京都
創業
未登録
【特徴・強み】 ◇自治体や相談事業者からの紹介が多く、安定したビジネスモデルを展開 ◇3期前から平均 140 %以上の売上成長率を達成(過去事業計画達成率100%) ◇NetCashかつEBITDA4,000万円弱(新規施設開設後の想定EBITDA5,000万円程度) 【案件情報】 ◇事業内容:障がい者向けグループホーム運営 ◇所在地:関東 ◇従業員数:約30名(アルバイト含む) ◇業歴:5年以上 ◇売上高:約1億5,000万円以上 ◇EBTDA:約4,000円 ◇純資産:約1億円 ◇スキーム:株式譲渡 ◇譲渡価格:3億円(応相談) ◇譲渡理由:企業の成長発展
M&A交渉数:9名 公開日:2023.11.02
福祉事業FC本部/高利益率/レコード会社、映画制作会社が運営事業
医療・介護
福祉事業FC本部/高利益率/レコード会社、映画制作会社が運営事業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
2億円
地域
関東地方
創業
10年未満
事業内容 福祉施設のFC本部の事業譲渡 就労支援B型のレコード会社、映画制作会社が運営している事業主 ・動画の字幕付 ・tiktokのドラマの台本執筆および編集 ・音楽制作(ピッチ補正) ・作詞 ・ポスター制作 特色のある事業で誰も真似ができない為、30万円の広告費用でスタートして1年で1600万円売上。 経費は1件に関して行政書士の料金15万円〜25万円と交通費のみ 代表は継続勤務可能 ・物件開拓・及び提供(任意) ・商材のノウハウ提供(レコード会社、映画制作会社が運営している売主による案件提供を実施) 売主様のご経歴事業ため参入障壁が高い 1人でできていたことなので、福祉の見解がありコンサルができる方、 福祉事業をすでに営んでいる方だと、次のステップに進むために良い 譲渡理由 体力の限界 レコード会社、映画製作会社の本業があり本業時間の確保 黒字で利益率も高いのですが売り手様でコンサルタント業務を委託できる人材を確保できないため 買い手 福祉事業を営む法人 引継ぎ 売り手様継続勤務可能 コンサルとして案件紹介可能 買い手業務 お客様窓口 物件現場に訪問 開設後のお仕事サポート 今後に関しては、利益を半々でわけること ※ノウハウは売り手様で共有可 高利益率 アピールポイント 売主様はユニバーサルミュージックの専属作家だった経験から有名アーティストなど仕事を引っ張てこれる 売主様とのおつきあいで買い手様は各種コンテンツ制作において様々な可能性を見出すことが可能 売主様は映画監督ですので自社動画コンテンツ作成な度アピール貢献可能
M&A交渉数:8名 公開日:2024.04.15
【東京都・障がいグループホーム】スピード案件/5期連続増収増益/ノウハウの習得可
医療・介護
【東京都・障がいグループホーム】スピード案件/5期連続増収増益/ノウハウの習得可
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
東京都
創業
未登録
【案件概要】 エリア :東京都 事業内容 :障がいグループホーム 売上高 :約1.1億円(進行期1.2億円以上) 利益 :EBITDA約2,800万円 (営業利益1,010万円+削減可能経費2,400万円-追加発生経費600万円) ※追加発生経費は譲渡先によっては発生しない可能性があります。 職員数 :20~30名 譲渡理由 :後継者不在・事業拡大のため 取引形態 :株式譲渡 譲渡希望価額:1億5,000万円以上(非課税) 【特徴】 ①多摩地域で施設を増やし、地域の信用を得ている ②6期連続の増収増益。利益率は20%超と高収益を実現 ③差別化で集客力があり顧客を選べる為、運営が容易 ④高齢者施設と異なり、入居後は一生住まうので、売上利益が積み上がるストック型のビジネスモデル ⑤3拠点、サビ管2名体制で現場は自走可能 ⑥ネットキャッシュは約1,700万円 ⑦現預金約5,500万円万円(別途保険積立金含む) ⑧代表の引継ぎにより、ノウハウ習得が可能 (最長24年末を想定、以後相談) ⑨代表の業務を行う管理職員の補充が必要(追加発生費用に計上)