教育サービス×広島県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  10万円（応相談）

• 地域

  中国地方

• 創業

  10年以上

【特徴・強み】 　◇　幅広いコース対応 ⇒小学生から高校生までのコースを用意しており、長期目線での指導も可能。 　オンラインコースや資格取得コースも設けており、生徒それぞれのニーズにあったサービスを提供している。 　◇　安定した合格実績 ⇒直近3期平均にて50名以上の生徒が国立大学に合格実績があり、東京大学,京都大学を含む難関大学に複数生徒の合格実績を有している。 　◇　優秀な指導者の在籍 ⇒全授業コースにおいて隅々まで徹底した指導が行き届いており、結果に直結している。 　雇用面でも安定して毎期数名の優秀な新入社員の迎え入れが順調に進んでいる。 【案件情報】 　◇　事業内容　　　　：　学習塾運営 【複数店舗・実績多数】 　◇　本社所在地　　　：　西日本 　◇　役職員数　　　　：　15名～25名 　◇　譲渡理由　　　　：　企業の成長発展のため 　◇　スキーム　　　　：　100％株式譲渡 　◇　希望金額　　　　：　1円以上 【財務数値（概算）】（3期平均） 　◇　売上　　　　　　：　1億円～2億円 　◇　営業利益　　　　：　0円～300万円 　◇　EBITDA　　　 　：　0円～300万円　※EBITDA＝修正後営業利益＋減価償却費 　◇　有利子負債等　　：　3,000万円～5,000万円 　◇　純資産　　　　　：　▲3,000万円～▲1,000万円 【プロセス】 　◇　ノンネームシート 　◇　メールで秘密保持契約締結 　◇　詳細資料の開示 　◇　アドバイザーと買手候補様で面談 　◇　トップ面談 　◇　条件提示 　◇　基本合意締結 　◇　買収監査 　◇　株式譲渡契約書締結 　◇　譲渡実行・資金決済 　◇　経営統合 ※本案件ページに登録しております【財務概要（役員報酬総額）】は仮の金額となります。 ※希望価額：1円以上ですがシステム上の関係で下記の【希望譲渡条件】の「譲渡希望額」は10万円になっています。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  0万円

• 地域

  広島県

• 創業

  未登録

■歴史 2016年ごろから順次開校 ■指導形態 1対2の個別指導 ■場所 中国エリア　全9教室 ■集客 口コミ、紹介、ビラ広告など ※その他、本部支援の広告あり ■売上 8.4千万円〜8.5千万円/年 ※全教室合計 ※表示されている営業利益は、教室長人件費を除いています。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  0万円

• 地域

  広島県

• 創業

  10年未満

現在、営業中の英会話スクールを 居抜きで譲渡します。数人の英語の先生は継続します。 脱サラや、英会話スクールを始めてみたい方に、丁度良いと思います。すぐ近くに地域メインの小中学校があり、路面にも立地しているため、本来のターゲットは小中学生であることからも安定した集客が期待できます。 また、改装を入れております。教室備品や賃貸契約もそのまま引き継いでいただけますので、初期費用をおさえて開校することができます。 創業に当たり400万円ほど支出しております。

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  0万円

• 地域

  広島県

• 創業

  10年未満

広島市内にて個別指導の学習塾をフランチャイズで運営しています。 広島駅・中心街から電車で15分程度の人口は多いエリアになります。 譲渡時期は8月から、または9月からになります。 　 現在生徒数15名+入塾予約１名、売上は譲渡希望の8月以降は固定費をペイできるくらいの生徒数です。 夏期～受験までの下半期は受講率の上昇が見込め、例年の実績と比較すると今の生徒数で本部へのロイヤリティ支払いを含め、ちょうど損益分岐点の状態です。（家賃は月21万✕消費税です。） 年間の利益（個人として手元に残った分）は概算で 2017年度：+160万　/　2018年度：+40万　2019年度：+100万　/　2020年度：+80万　となっています。 （広告宣伝費や講師募集費、人件費の使い方で上下しますが、実績としては上記になります。） 　 ※フランチャイズのため本部の加盟金約￥250万・研修費￥20万等があります。 　初期設備費の約￥650万を譲渡によりカットできます。 月々のロイヤリティ支払いは授業料の10％、入学金￥20.000の50％です。（入学金はキャンペーンで無料にする期間が多いです。） 　 ※本事業譲渡の前提としてFC本部と面接・FC契約を締結いただくことが必要です。（FC本部の紹介・連携はいたします。） 　すでに学習塾を行っている場合、対象案件に対するフランチャイズ契約が締結できない可能性があります。