小売業・EC×長崎県のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:16名 公開日:2020.12.15
【在庫・仕入先付】Amazonアカウント譲渡
小売業・EC
【在庫・仕入先付】Amazonアカウント譲渡
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
300万円〜500万円
地域
長崎県
創業
10年以上
【サイト概要・主要コンテンツ】 Amazon大口出品販売アカウントです。 販売実績は30日間運用で195,070円です。(利益151,625円) まだ日は浅いですが、商品数に比例して売上も伸びております。 Amazonアカウントに加え在庫も譲渡いたします。 在庫金額は自社倉庫に60万相当あります。 評価は非常に良いのみです。 また独自の仕入れ方法で高い粗利率を維持しております。
M&A交渉数:4名 公開日:2019.10.15
国内最大級のスポーツ用品買取・販売サービス
小売業・EC
国内最大級のスポーツ用品買取・販売サービス
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
7,500万円〜1億円
地域
九州・沖縄地方
創業
10年未満
スポーツ用品(ある種目に特化している)の買取サービスを運営しております。 当サービスのみで平均年商は約1億円です。 経常利益は約1800万円となります。 一般顧客も約20,000名がリピートして利用して頂けています。 新規顧客も月間約300名増加しております。 今後の拡大も十分出来る見込みです。
M&A交渉数:0名 公開日:2019.01.10
自動車販売業
小売業・EC
自動車販売業
売上高
非公開
譲渡希望額
応相談
地域
九州・沖縄地方
創業
30年以上
従業員数:1名、パート1名(社長夫人) 業種:自動車販売業(新車6:中古4)新車は全メーカー対応可能。主に近隣の住人が中心で年間約90台から100台を販売。 マーケット:人口増加が続く福岡市。対象会社が位置する地域は新興住宅地であり9歳以下の子供の割合が突出しておりファミリー層が多い。 新車:スズキ車については売り掛けで仕入れ可能。他社については顧客からの正式受注の段階で現金仕入れを行っている。 中古車 → 顧客からの下取り車の程度が良い物にたいして整備を施し、保証を付けたうえで販売。その他オークションでの仕入れもある。 展示場 → 面積約200坪以上(賃貸。角地)。交通量は多い。建物は自社所有で①事務所②工場 各20坪程度。第一種住専であり重整備は行えない(営業許可あり) 譲渡理由他 動機→自身の年齢、後継者不在、夫人の体調悪化 継続勤務可能(買い手の希望に応じて)
M&A交渉数:0名 公開日:2018.12.19
カー用品・スマートフォン用品のOEMによるネット販売が現在のメイン!!他、輸入品のネット販売等を手掛けています
小売業・EC
カー用品・スマートフォン用品のOEMによるネット販売が現在のメイン!!他、輸入品のネット販売等を手掛けています
売上高
非公開
譲渡希望額
3,000万円〜5,000万円
地域
九州・沖縄地方
創業
10年以上
2013年12月設立の会社であり、現在3期目となります。 下に記載の決算内容には、現在において売上及び利益の源泉であるカー用品・スマートフォン用品の取扱分はほとんど含まれておらず、輸入品のネット販売等での損益となります。 マッチングの上、ぜひ最新の試算表をご覧いただければと思います。 数・品質において競売を上回る上質なコンテンツを保有しており、 中国と米国でにて特許を取得しているメーカーの製品を独占販売しています。 受注発注の無在庫販売による収益性の高いビジネスとなっております。
M&A交渉数:0名 公開日:2018.11.22
自動車販売、車検整備、板金塗装、輸出
小売業・EC
自動車販売、車検整備、板金塗装、輸出
売上高
非公開
譲渡希望額
応相談
地域
九州・沖縄地方
創業
10年以上
立地:近くに複数の団地があり、今後自衛隊の増員により人口が1万人ほど増加する見込みです。 口コミ:保険会社指定工場でのリピーターが多い。 取引先:大手中古車販売店や米軍基地等と継続取引あり。さらに輸出実績があります。 整備振興会、車体組合に入会しており、多数の情報を取得することができます。
M&A交渉数:0名 公開日:近日公開
大手ハウスメーカーや地元工務店(数十社)から信頼を頂いているカーテンショップです
小売業・EC
大手ハウスメーカーや地元工務店(数十社)から信頼を頂いているカーテンショップです
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
2,000万円
地域
長崎県
創業
10年以上
インテリア用品(カーテン、ブラインド、カーペット等)のコーディネート、販売及び取付け工事を主として事業を行なっています。一般の顧客に加え、大手ハウスメーカー様や地元工務店様(数十社)と取引をさせて頂いております。 運営方法もマニュアル化されており、安定した黒字経営を続けており、今後も経常的に利益に上げることが見込まれます。