EC×京都府×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:11名 公開日:2024.08.08
【OEM商品のEC・卸売の事業譲渡】他社EC部門1位獲得/優良企業取引
小売業・EC
【OEM商品のEC・卸売の事業譲渡】他社EC部門1位獲得/優良企業取引
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3,300万円
地域
関西地方
創業
未登録
―簡易概要― ・事業内容:健康関連雑貨/化粧品/寝具等の企画・卸売・EC小売 ・所在:関西 ・譲渡スキーム:事業譲渡 ・対象事業売上:5,000万円超 ・営業利益:黒字 ・対象事業従事従業員:取締役1名、社員1名 ※上記2名には本件非開示。雇用契約を希望の場合は、別途契約交渉が必要になります。 ・譲渡対象:複数ECサイト、取引先、商品在庫、商標権、※従業員 ・譲渡理由:事業の選択と集中 ・希望金額:3,000万円(消費税別) ・その他希望:商標権の継続利用、会社のコンセプトの継承 −特徴・強み− ・利益率の高い自社商品の取扱い ・約30先の卸売先保有 −課題− ・営業人員不足 −今後の情報開示に関して− ご関心をいただきましたら、売主に実名開示の確認をとらせていただき、承諾がおり次第、 弊社と秘密保持契約書を締結の上、詳細情報を記載しております企業概要書をご提出させて頂きます。
M&A交渉数:21名 公開日:2022.06.15
オリジナルの日用雑貨/OEM製造◆ECモールにて販売を行っております。
小売業・EC
オリジナルの日用雑貨/OEM製造◆ECモールにて販売を行っております。
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
京都府
創業
10年未満
当社オリジナルの日用雑貨約5種類をOEM製造行いECモールにて販売を行っております。コロナ禍になり、本業の売り上げが下がってしまった事から昨年当事業を開始し、現在順調に売り上げが伸びてきている状況ではありますが本業が回復してきており、そちらへ注力していきたい気持ちから当事業を引き継いでいただける方を探しております。 ◆OEM製造先 海外工場 ◆原価率 60% ◆計画生産 常時500万円分くらいの在庫を保有 ◆本社:京都 (保管配送手続き業務は大阪の友人の会社へ業務委託しております。) ※発送代行業務:継続可能です。 ◆人員 契約社員:2名 代表は、工場とのやり取り、及びECモールの販売用ページ作成をメインに行っております。 代表は引退希望。従業員については引き継ぎ相談可能です。 ※中国工場とのやり取りは中国語となります。 ※やり取りについてはサポート可能です。(費用応相談) ◆財務状況 売上:約1億円 営業利益:約1500万円(15%程度) 役員報酬:120万円 在庫金額:約500万円 ※今期の売上見込みは1億5000万円 ◆事業譲渡を希望です。
M&A交渉数:5名 公開日:2022.11.17
ジュエリーのネットEC販売と季節性商品ネットEC販売・レンタル事業の株式譲渡
小売業・EC
ジュエリーのネットEC販売と季節性商品ネットEC販売・レンタル事業の株式譲渡
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
5,000万円
地域
京都府
創業
30年以上
約20年以上にわたりネットEC事業を運営しています。 主軸は以下の2つの事業です。 ■ジュエリー販売事業 ・楽天等のモールで10,000円~20,000円の価格帯を主としたネックレス・指輪等のジュエリーを販売しています。 ・特色のある自社企画ネックレス等を販売している自社サイトが急成長中 ■季節性商品販売・レンタル事業 ・楽天等のモールで法人・個人向けの季節性商品の販売・レンタルを行っています。 ・レンタルについては主要ワードにてGoogleで1位をとっており売上は増加基調、粗利も良いです。
M&A交渉数:3名 公開日:2021.05.08
M&A交渉数:39名 公開日:2024.02.09
日本有数の名産地で150年以上続く日本酒ブランド!希少な酒蔵の株式譲渡案件!
飲食店・食品
日本有数の名産地で150年以上続く日本酒ブランド!希少な酒蔵の株式譲渡案件!
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
3,000万円
地域
関西地方
創業
50年以上
日本有数の名産地で150年以上続く日本酒ブランドです。 現状では新規取得がほぼ不可能な希少な日本酒酒造免許を保有されております。 全国的に大変有名な産地で、土地や制度の問題などから今後もこのエリアでの新規免許取得は不可能であると考えられます。 現在は代表者様が杜氏として活動されており、M&A後も継続勤務を望まれております。後継者が不在のため、日本酒という伝統、文化、技術の伝承と、市場が縮小している日本酒業界の維持、発展モデルのきっかけになるようなM&Aを望まれております。 食品卸、EC販売、飲食店を多店舗経営する企業様など、販売力のある企業様との相乗効果が高く見込まれます。 ※金融機関借入に関しては大幅に改善余地があります。