新車・中古車・自動車部品販売、自動車整備×東北地方×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:10名 公開日:2024.04.22
【工事用車両・建設機械リース業】実質EBITDA/約2億円越!(北海道・東北)
建設・土木・工事
【工事用車両・建設機械リース業】実質EBITDA/約2億円越!(北海道・東北)
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
応相談
地域
東北地方
創業
10年未満
【拠点・営業エリア】 ・北海道/東北エリアの某市 【特徴・強み】 ・対象会社は数百台の工事用車両(除雪車含む)、建設機械を保有。 ・営業エリアの需要増の影響で、保有車両は常に在庫が不足している状況であり、現在はフル稼働中。 ・リース、レンタル業以外にも、土木工事や除雪業務・中古車販売等も運営している。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.04.25
【自動車整備・小売業/山形県】長い業歴による地場顧客からの信頼あり!
小売業・EC
【自動車整備・小売業/山形県】長い業歴による地場顧客からの信頼あり!
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
応相談
地域
山形県
創業
40年以上
【強み・特徴】 ・指定自動車整備工場の許認可を保有 ・業歴長く、地場顧客からの信頼も厚い ・自動車検査手法への変化の対応 ・販売先の5割は法人顧客 【事業概要】 事業内容 :自動車整備業、自動車小売業 エリア :山形県 従業員 :5名(役員除く) 【財務状況】 売上 :約1億円 営業利益:赤字 純資産 :約350万円 売上割合・・自動車販売約40%、自動車整備約40%、その他約20% 【今後の展開】 ・従業員の確保(作業員が高齢化しており、若手作業員の確保が必要。) 【譲渡条件】 スキーム :株式譲渡 譲渡金額 :応相談 引継期間 :柔軟に対応可能 その他条件:①従業員の継続雇用、雇用条件の維持②連帯保証の解除③社名の継続使用④役員借入金の全額返済
M&A交渉数:12名 公開日:2021.08.24
地元密着を強みとしている自動車整備業
小売業・EC
地元密着を強みとしている自動車整備業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
山形県
創業
50年以上
特定整備の資格がある民間車検場の会社です。(指定工場) 需要が一定でコロナ禍の影響も受けておらず安定した経営を継続出来ております。
M&A交渉数:20名 公開日:2023.08.10
【自動車解体・自動車部品リユース】100社超の取引先あり/解体工場・ノウハウあり
産廃・リサイクル
【自動車解体・自動車部品リユース】100社超の取引先あり/解体工場・ノウハウあり
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
応相談
地域
東北地方
創業
20年以上
【事業内容】 中古車(廃車)の解体、部品・スクラップ販売。 一部中古車販売・車リース。 ≪強み・特徴≫ ・100社超の全国の板金工場・整備工場および個人へ販売 ・販売割合 自動車部品:車両本体=7:3 ・年間に中古自動車1,200~1,300台を仕入れている 【従業員】 10名前後 【譲渡方法】 スキーム:株式譲渡 譲渡理由 後継者不在、事業成長のため 引継ぎ:応相談 その他:①従業員の雇用継続 ②事業用土地(個人所有)は買取希望(自社で事前買取検討) 【財務状況】 売上高:約1.5億 営業利益:約600万円 純資産:約6,100万円 実態EBITDA:約1,200万円
M&A交渉数:3名 公開日:2023.08.16
有資格者が多数在籍する自動車整備業
小売業・EC
有資格者が多数在籍する自動車整備業
売上高
2億円〜5億円
譲渡希望額
応相談
地域
東北地方
創業
20年以上
有資格者が多数在籍する自動車整備業 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 建設業、一般個人 ⚪︎主要仕入/外注先 自動車部品商社 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 10名〜20名 ⚪︎パート・アルバイト数 0名〜5名 ⚪︎主な有資格者 2級自動車整備士、3級自動車整備士、自動車検査員 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み ・有資格者が多数在籍 ・安定した顧客基盤 ・バランスの取れた顧客ポートフォリオと幅広いサービス ⚪︎主な許認可 指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、有償運送許可証、一般貨物自動車運送事業
M&A交渉数:6名 公開日:2022.08.31
【秋田県】多様な車の仕入れから販売・メンテナンスまで幅広く手掛ける会社
小売業・EC
【秋田県】多様な車の仕入れから販売・メンテナンスまで幅広く手掛ける会社
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
秋田県
創業
未登録
国土交通省や自治体からの公共案件を手掛ける ・災害対応車両や連絡者の点検・整備など、国土交通省や自治体(県・市)から仕事を受注しており業績は安定 ・修理事業においては民間案件・公共案件ともに受注しており幅広い顧客層をもつ 国の特別車両の整備実績あり ・一般車両だけでなく、排水ポンプ車や凍結抑制剤散布車・照明車などの災害対応車両や、国交省の役人用連絡車などの整備実績あり ・東北運輸局長より「指定自動車整備事業者」の認定を受けるなど、新しい領域での仕事受注を積極的に実施。 他社にない案件受注力と対応力で差別化している 業務領域拡大(内製化など)により、更なる拡大余地あり ・車両販売事業における利益率は3%前後だが、販売後の車両メンテナンスや車検の受注に繋げるなどのセールスも実施 ・座席シートの張替や自動車電装などの特殊作業は外注している状況。内製化領域の拡大によりクロスセルや利益率向上余地あり