酒類小売×譲渡希望金額応相談のM&A売却案件一覧

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1~4件を表示 (全4件)
No.43494 閲覧数:503
M&A交渉数:12名 公開日:2024.03.07
会社譲渡 専門家あり
案件No.43494 閲覧数:503 M&A交渉数:12名 公開日:2024.03.07 会社譲渡 専門家あり

【関東エリア】酒類輸入販売と飲食店経営の株式譲渡

小売業・EC

【関東エリア】酒類輸入販売と飲食店経営の株式譲渡

  • 売上高

    2億円〜3億円

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    未登録

・自社独自ライセンスを持つ欧州酒類輸入販売業者 ・ビール・ワインの輸入販売とレストランを運営 ・50種類以上のブランド酒を輸入 ・取引先に大手スーパーマーケットと大手業務用卸会社

No.46087 閲覧数:26
M&A交渉数:0名 公開日:2024.04.24
会社譲渡 専門家あり
案件No.46087 閲覧数:26 M&A交渉数:0名 公開日:2024.04.24 会社譲渡 専門家あり
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No.8768 閲覧数:2585
M&A交渉数:13名 公開日:2021.08.30
会社譲渡 専門家あり
案件No.8768 閲覧数:2585 M&A交渉数:13名 公開日:2021.08.30 会社譲渡 専門家あり

【株式譲渡】四国の酒販店(酒類販売・酒小売業・酒卸・通販)

小売業・EC

【株式譲渡】四国の酒販店(酒類販売・酒小売業・酒卸・通販)

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    四国地方

  • 創業

    未登録

・四国エリアにて、酒販店1店舗を運営している企業になります。 ・後継者不在にて、会社譲渡を検討中。 ・売却スキームは、会社ごとの譲渡(株式譲渡)を予定。 ・業歴長く、地場で50年以上酒小売業を営んでいる企業。 ・酒販免許は、平成元年の免許改定の実施前に取得している旧酒類小売業免許(旧酒販免許)のため、インターネット通販で取り扱える酒類の種類に制限がない。 *改定後の酒小売業免許は、現在新規で酒販免許を取得する場合、通販専門の免許と実店舗による小売免許に分かれているが、新免許では、通販の場合大手ビールメーカーのビールなどが取扱できなかったりと販売可能商品(種類)に制限が設けられている。 ・店舗販売及び近隣企業・近隣の飲食店への販売割合が7-8割、インターネット通販の小売割合が約2割。 ・売買条件は応相談となるが、債務超過のため株価はほぼ付かないものと想定、別途、M&A実行時に短期借入金(全額役員借入金)約2,300万円の返済が必要。 ・BSの状況は、現預金約2,500万円、金融機関からの借入金(長期借入金)約5,300万円。

No.14326 閲覧数:1805
M&A交渉数:13名 公開日:2022.07.05
会社譲渡 専門家あり
案件No.14326 閲覧数:1805 M&A交渉数:13名 公開日:2022.07.05 会社譲渡 専門家あり

■酒類販売業■個人向けばら売り冷蔵品から業者向けのケース販売も実施

小売業・EC

■酒類販売業■個人向けばら売り冷蔵品から業者向けのケース販売も実施

  • 売上高

    5,000万円〜1億円

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    10年未満

【事業概要】 酒類卸売業、酒類小売業 地域の酒屋として、地域密着の営業を実施(店舗数 1店舗) ≪種類≫ 日本酒 70種類 焼酎 150種類 ウイスキー 130種類(ウイスキーは入荷困難(ウクライナ影響)) ワイン 200種類 【譲渡方法】 ・スキーム:株式譲渡 ・譲渡理由:後継者不在 ・従業員数:約 1 名 従業員の引継ぎ応相談 ・希望価格:応相談 【直近期財務概況】 2020 年 売上高:約 116,000 千円、営業損失:約 16,800 千円 2021 年 売上高:約 86,000 千円、営業損失:約 8,800 千円 2022 年 売上高:約 72,300 千円、営業損失:約 7,630 千円 【備考】 ・酒類販売免許 取得(平成以降)