小売業・EC×中国地方×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  岡山県

• 創業

  未登録

【概要】 ・岡山県の自動車整備および新・中古車販売事業 ・年間車両販売台数：約50台 ・年間車検台数：約150台 ・お客様数：約300 【財務】 ・売上：約8,500万円 ・粗利：約2,500万円 ・代表所得：約750万円 【アピールポイント】 ・新規顧客をお断りするほどの注文数 ・リピーター様のみで運営中 ※ご自身・自社で自動車整備ができる方からの問合せをお待ちしています。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  1,200万円

• 地域

  岡山県

• 創業

  30年以上

岡山県で30年続く二輪車の販売・修理業です。 これまで続いてきたお取引先、お客様との信頼関係を大事に引き継いでくださる方を希望します。 店舗・修理工場あわせて月額20万円で賃貸いたします。 従業員の継続は応相談、代表についても一定期間はフォローアップ可能です。 株式譲渡も検討しております。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  中国地方

• 創業

  未登録

老舗の複合型買取・販売店を複数店舗運営しています。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  1,000万円〜2,000万円

• 地域

  中国地方

• 創業

  50年以上

新車販売・中古車販売・車検・板金塗装

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  1,500万円

• 地域

  山口県

• 創業

  10年以上

【事業概要】 ・スポーツ関連用品、日用品のEC事業の譲渡 ・Amazonブランド登録済 ・OEMオリジナルブランド商品を拡大中 ・Amazonをメインに販売 ・約600種類の商品を取り扱い 　原価率が10-20％と販売不良になっても負担が少ないです 　商品販売単価は750円-1200万円前後と小さい商品がメインですのでAmazon倉庫の保管料や送料など管理費が低いです ・トレンド：1年間継続し、右肩上がりで推移 ・時期に左右されない定番商品がメインで安定的な売り上げを継続 ・譲渡対象商品をamazon以外の他ECモール（楽天市場ヤフーショッピング）で販売しております 　希望でしたらそちらのショップデータも譲渡致します （前期の当社の決算ではすべてのＥＣモールを合わせて、 ・年商　1億200万円 ・利益額　約1280万円（今回譲渡する案件のみの計算）　くらいになります 【月次イメージ】 ・売上：369万円（amazonのみ） ・原価：10-20％ ・Amazon手数料：4～50％（送料、販売手数料など） ・その他：α -------------------- ・損益：＋90万円～ 【アピールポイント・強み】 ・現在の在庫　約2750万円（上代。仕入れ値で約550万円）もおつけしますので、 　すぐに売り上げに期待出来ます ・譲渡対象の商品をamazon以外の他ECモール（楽天市場ヤフーショッピング）で販売しておりますが、 譲渡後は譲渡したものと同じ商品はこちらは販売出来なくなる為、そちらは販売中止にします。 その為、他モールの販売データもご希望でしたらデータのみお譲りしますのでそのデータの取り込みをしていただいたら すぐに他モール展開が可能と思います （前期の当社の決算ではすべてのＥＣモールを合わせて、 ・年商　約　1億200万円 ・高利益率なOEMオリジナル商品がヒット中 ・同じ商品をずっと販売しておりますので仕入れ先も再発注も楽です （自社開発の仕入れ数自動入力ツールもサポート付でおつけします） ・海外工場から直納品商品も多くあるので、　小さい倉庫や一戸建てなどで運営可能 ・OEMオリジナル商品のラインナップ拡大で、2024年4月には単月売上500万円計画 【譲渡希望額の根拠】 ・在庫：約550万円（仕入れ値ベース） ・税引き後利益（想定）1.5年分

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  島根県

• 創業

  未登録

弊社は、EC事業（大手百貨店との協業）とTikTok運用代行事業を展開しているスタートアップ企業です。 地方銀行の本店ビル内に本社を構えており銀行と業務提携を締結しております。そのため、銀行のお客様へ自社サービスの拡大をすることが可能です。 【売却理由】 ・拡大中のスタートアップですが代表者の体調不良により売却を検討しております。 【譲渡希望額】 ・1,000万円（現預金＋将来価値） ・希望価格以下でも対応可能ですのでお問い合わせください 【財務データ】※2023年12月現在 ・売上高：2,800万円 ・現預金：800万円 ・借入金：1,500万円（地方銀行） ・営業利益：▲1,200万円 ・経常利益：▲550万円 順調に売上高は伸びてきておりましたが、代表者の体調不良により半年間新規開拓ができない状態になっていたため先行投資部分（広告費等）が赤字となっております。先行投資部分と販管費削減を行ったため直近での黒字化が可能です。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  岡山県

• 創業

  未登録

■会社概要 ・内 容：インターネット家具販売 ・設 立：平成３０年 ・従業員：２名（代表者除く） ・拠 点：メインオフィスは岡山県 ■特 徴 ・学習机など、子ども部屋家具 ・オリジナルブランド（商標登録はなし） ・自社で企画したものを中国の提携工場で製造し自社ＨＰのみで販売 ・女の子受けする家具でコアなファンが多い ■譲渡理由 選択と集中 ノンコア事業からの撤退 ■スキーム １００％株式譲渡（＋株主借入金返済） ■希望価額 ２,０００万円（株式譲渡価額＋株主借入金返済） ■業績等【単位：千円】 ≪R4/2 期≫ 売上高：46,049千円 正常収益力：▲2,145千円 現預金：29,689千円 株主借入金：9,900千円 ※譲渡時に返済要 長期借入金：31,585千円 ※金融機関 修正純資産：▲12,346千円 ※修正後 ≪R3/2 期≫ 売上高：24,795千円 正常収益力：▲5,029千円 ≪R2/2 期≫ 売上高：28,350千円 正常収益力：▲145千円 ■特記事項 ・スタッフ２名は岡山に常駐。継続雇用は必須ではない ・岡山のメインオフィスは現スタッフの自宅 ・同業種であればスタッフ２名の雇用及びメインオフィスは不要となり、即収 益化可能 ・検品・加工・発送業務は運送業者に委託。変更可能 ※【役員報酬総額】は非公開のため、仮入力となっております。

• 売上高

  非公開

• 譲渡希望額

  1,000万円〜2,000万円

• 地域

  中国地方

• 創業

  10年以上

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  1,000万円〜2,000万円

• 地域

  広島県

• 創業

  10年以上

【以下ヒアリングとなりますので、資料の確認は行っておりません。ご留意下さい】 ■概要 深夜から早朝にかけてお弁当の製造を行い、朝～昼に配達を行っております 配達先にてお弁当の注文を受けておりますが、事前注文の先もございます（事前注文の先は単価を下げたりしております） 日替わりで、日々２種類のお弁当を製造しております。 食器は回収する形態です。栄養管理等は行っておりません。 平日のみ営業しております。 配送先は事業所60件ほどあり、競合とバッティングしている先は、内15件程度です。 商圏：数kmほどとなります ■財務 ヒアリングベースでの月間ＰＬを記載致します 売上：180万円 原価：90万円 人件費：58万円 光熱費：9万円 家賃：5万円 1日210～230個程度の販売×400円弱 原価率は元々は39％ほどでしたが、現在は野菜の価格が高騰し、50％に近くとなっております。 土地建物は借家であり、駐車場込みで月5万円となっております。 譲渡対象資産は自動車とお弁当の製造設備一式となります。 自動車×３台（１台は予備）6年前に中古→譲渡対象 ■従業員等 パート（合計６名） 配送２名　時給900円　朝8時～午後4時半 料理人４名　時給800円　朝2時～朝8時くらい 40～50代が中心です ■条件 500品目のレシピがございますので、半年程度かけて引き継げればと考えております。 希望価額は柔軟です

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  島根県

• 創業

  10年未満

弊社は、EC事業（大手百貨店との協業）とTikTok運用代行事業を展開しているスタートアップ企業です。 地方銀行の本店ビル内に本社を構えており銀行と業務提携を締結しております。そのため、銀行のお客様へ自社サービスの拡大をすることが可能です。 【売却理由】 ・拡大中のスタートアップですが代表者の体調不良により売却を検討しております。 【譲渡希望額】 ・1,000万円（現預金＋将来価値） ・希望価格以下でも対応可能ですのでお問い合わせください 【財務データ】※2023年12月現在 ・売上高：2,800万円 ・現預金：800万円 ・借入金：1,500万円（地方銀行） ・営業利益：▲1,200万円 ・経常利益：▲550万円 順調に売上高は伸びてきておりましたが、代表者の体調不良により半年間新規開拓ができない状態になっていたため先行投資部分（広告費等）が赤字となっております。先行投資部分と販管費削減を行ったため直近での黒字化が可能です。