その他IT関連事業×三重県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円（応相談）

• 地域

  東海地方

• 創業

  20年以上

【特徴・強み】 　◇　日本最大手自動車メーカーへ納品しているパッケージソフト 　◇　5年で30社以上の取引先/140本を超えるライセンス販売実績 　◇　人工知能エンジニアが不要なパッケージソフト 　◇　ライセンス契約で安定基盤 【案件情報】 　◇　事業内容　　：　製造業・食品業界向け自社開発のパッケージソフト事業 　◇　所在地　　　：　中部 　◇　従業員数　　：　1名～5名 　◇　スキーム　　：　全株式譲渡（100%） 　◇　譲渡価格　　：　3,000万～ 　◇　譲渡理由　　：　事業拡大のため 【財務情報】 　◇　売上高　　　　　：　約3,000万円～5,000万円 　◇　営業利益　　　　：　約▲100万円～300万円 　◇　純資産　　　　　：　約2,500万円 　◇　修正後営業利益　：　約0～100万円 　◇　修正後 EBITDA　：　約100万円～300万円 　◇　現預金　　　　　：　約3,200万円 　◇　有利子負債　　　：　約1,800万円 　◇　ネット有利子負債：　約▲1,400万円

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  東海地方

• 創業

  未登録

【基本情報】 事業内容：オウンドメディア運営及び制作・運営支援 ≪特徴・強み≫ ・自社のオウンドメディアを運営(月間70万PV)する一方で、そのノウハウをパッケージ化して、他社のオウンドメディア制作・運営支援も手掛けている ・大手企業との取引あり ・インフルエンサー等を活用したPR、デザイン・映像制作などに強み ・地域活性化にも強みがある ・外注先も多数の取引先があり、受注のキャパシティも余裕あり 【譲渡方法】 スキーム：株式譲渡（一部譲渡も可能） 譲渡金額：2,000万円（応相談） ※譲渡後は引き続き現社長が継続勤務を希望されており、引き続き事業の拡大に注力されたいとのことです 【財務情報】 売上高：約2,500万円 営業利益：概ねプラスマイナスゼロ 減価償却費：約40万円 純資産：約380万円

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  三重県

• 創業

  10年以上

本システムは「Gmail送信者ガイドライン」を遵守した、ChatGPT搭載のシステムです。 ■買い手様の活用イメージ ・全国FCの各拠点でメルマガ配信を行いたい ・営業支店でそれぞれメール配信をおこないたい ・メール配信スタンドを運営したい ・世界の各拠点でそれぞれの言語でメール配信をしたい（多言語対応） 自社のメールシステムとして活用することはもちろん、ライセンス発行してサブスクサービスとして販売も可能です。 買い手候補様は、会社の成長に向けてコアなシステムをつくっていきたい、既存システムのコスト削減を検討している、自社で開発を検討しているが工数がかけられないといった方を想定しております。 ■システムの詳細 ・自社システムとして 既存のメールシステムにＡＰＩ連携、CRM取り込み、など独自カスタムが可能です。 ・販売する側として ライセンス発行する仕組みを入れているため、メール配信システムを買い手様の営業ツールにすることも可能です。 ライセンス管理システムは、Wordpressで管理するために技術者がいなくても事務的に管理出来ます。 システムは、Laravel（ララベル）というPHPのフレームワークで開発しております。 社内にPHP開発者がいなければ、売主様の開発チームでサポートが可能とのことです。 ■機能 ・基本配信機能 ＨＴＭＬ、セグメント、ステップ、マルチパート対応、多言語配信、予約配信、トリガー、暗号化メール対応、添付ファイル配信 ・メール作成機能 ＨＴＭＬメールエディタ、差し込み機能、テンプレート、ＣｈａｔＧＰＴ、ＣｈａｔＧＰＴへ質問 ・管理機能 データの一括登録・書き出し、登録・解除フォーム、マイページ機能、ＡＰＩ連携 ・分析／効果測定機能 開封チェック（ＨＴＭＬメールのみ）、クリックカウント、配信エラー解析・自動処理、Google Analytics連携、反応顧客のリスト化、レポートのグラフ化、メールアドレス動向 ・メールマーケティング機能 Ｗｅｂサイト連携、シナリオメール、メモリー配信、トリガーメール

• 売上高

  非公開

• 譲渡希望額

  2,000万円〜3,000万円

• 地域

  東海地方

• 創業

  30年以上

通信機器のメンテナンスを得意業務としておりますが、機器を一度設置すると継続的に業務が発生するため、収益は安定しております。 取引先についても、安定した企業が多く、永く取引が続いているため、今後も継続した取引が可能と考えます。 （勘定科目明細の開示は適宜行っていきます）