運送業・海運×千葉県×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:2名 公開日:2024.06.14
【500tもの大型製缶品の製造可能!】発電所内の工事なども手掛ける地域トップ企業
建設・土木・工事
【500tもの大型製缶品の製造可能!】発電所内の工事なども手掛ける地域トップ企業
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
10億円(応相談)
地域
関東地方
創業
50年以上
【対象会社について】 鋼船製造・修理業者を対象とした船舶造修、機械設置等を主軸に付随する各種工事を行っております。 具体的には、発電所建設や艦船、商船の造船・修理に伴う機械器具設置工事を主力業務としており、その他鋼構造物製作や 付随する管工事、とび・土工・コンクリート工事等を行っております。 関東圏全域を営業エリアとしております。 【強み】 ◆ あらゆるの工事の受注が可能 専門知識と技術を持った技術者や職人が数多く所属し、ほぼ全ての工事が受注できる体制をくんでおります。 また工場では500トンまでの大型製缶品の製造能力を有しております。 ◆ 多能工の育成 顧客ニーズにあった多能工を育成するため常に研修、訓練を通じて育成を図っております。
M&A交渉数:11名 公開日:2024.05.13
【営業利益率40%超】中国輸入・輸出代行事業、高度な貿易ノウハウ
サービス業(法人向け)
【営業利益率40%超】中国輸入・輸出代行事業、高度な貿易ノウハウ
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
5億円
地域
千葉県
創業
10年未満
千葉県にて、中国からの輸入関連業務(輸入代行・納税代理)および中国輸入に係る国内の決済代行業務を行っている企業です。 当該領域をビジネスとして行っている大手競合他社は存在しておらず、非常に将来性・期待収益性の高い事業です。 同社代表は前職退職まで大手日系物流会社で約30年勤務しており、中国駐在経験・マネジメント経験も豊富であるため、非常に高度な日中間貿易ノウハウを有しております。 上記で行っている事業の他、買主様の事業・ニーズに応じて、輸出入に係る業務や中国進出に関するコンサルティング業務等、日中間ビジネスに関しては幅広くシナジー発揮に向けた協力を行うことができます。
M&A交渉数:10名 公開日:2024.04.05
【自走可能・ニッチ業種】特装車製造会社(自社工場あり)
製造業(機械・電機・電子部品)
【自走可能・ニッチ業種】特装車製造会社(自社工場あり)
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
5億円
地域
関東地方
創業
20年以上
■ 概要 ① 自社工場を保有しており、設計から製造・組立までをワンストップで対応 ② 長年蓄積してきたノウハウ(積算・加工技術等)を社内にて承継・共有が可能 ③ 毎期堅調に黒字経営を続け、組織面では(社長抜きで)自走可能な体制を構築 ■ 検討理由 事業発展・後継者不在 ■ 財務ハイライト(直近3事業年度) 売上高:10億円~15億円 営業利益(実態修正後):約4,000万円~約9,000万円 EBITDA(実態修正後):約5,000万円~1億2,000万円 時価純資産:4億円~6億円 ※ 上記は概算値です。目安としてご参照ください。 ■ 希望譲渡対価 5億円~6億円(応相談) ※後述の「譲渡希望額」には下限値を入力しております。
M&A交渉数:10名 公開日:2024.03.29
M&A交渉数:9名 公開日:2024.07.02
【水産仲卸】★実態EBITDA60M以上/首都圏エリアの飲食・小売店向けに展開★
飲食店・食品
【水産仲卸】★実態EBITDA60M以上/首都圏エリアの飲食・小売店向けに展開★
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
5億円
地域
関東地方
創業
40年以上
【★★特徴について★★】 ■鮮魚全般、冷凍品、乾物を取り扱う仲卸業者。 ■商品仕入~加工~販売~配送まで一貫して対応(加工は一部で、メインは仲卸事業です) ■首都圏エリアを中心として飲食店や小売店向けに事業を展開。 ■全国の港や他市場とのネットワークにより、豊富な品揃えで産地直送で仕入れることが可能。鮮度や品質管理も徹底。 ■自社配送機能を持っており、お客様の希望する時間に配送が可能。 ■増収増益を続けており、財務内容も非常に健全。 ■権限移譲もしており、自立した組織体制(自走可能) 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 水産卸売事業 ◇ 本社所在地 : 関東エリア ◇ 従業員数 : 20~40名(正社員・パート含む) ◇ 直近売上高 : 10億円〜15億円(純資産も積みあがっています) ◇ 実態収益 : 1,000万円〜3,000万円 ◇ 希望株価 : 5億円 ◇ 譲渡スキーム: 株式100%譲渡 ◇ 譲渡理由 : 成長戦略 ◇ 役員の処遇 : 現代表取締役の引継ぎ期間は応相談(引き継ぎ後退任予定) ◇ その他条件 : 商号の継続、従業員の処遇維持、取引先の取引継続、経営理念の承継