建設・土木・工事×京都府のM&A売却案件一覧

• 売上高

  20億円〜50億円

• 譲渡希望額

  20億円

• 地域

  関西地方

• 創業

  未登録

・高グレードの鉄骨加工・工事業。民間工事、公共工事どちらにも対応可能。 ・西日本地域に工場を複数所有。現場への運搬、組み立ても対応。　※運搬のみも可

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  関西地方

• 創業

  50年以上

・業歴50年超の地場の土木工事業者 ・公共工事や地場中堅業者から安定した受注工事を受けている。 ・後継者不在に伴う譲渡を希望している。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  750万円

• 地域

  京都府

• 創業

  30年以上

主に京都府内の公共工事(道路工事)を行っています。 排水工事や歩道作成をメインに行っています。 現場に応じてアスファルト舗装も行っています。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  3,800万円

• 地域

  京都府

• 創業

  10年以上

■事業内容■ 足場の設置、レンタル（現場は戸建てが多い） ≪特徴・強み≫ ・10年以上の業歴があり、黒字 ・社員はおらず、職人は専属で業務委託しているような形をとっている為、自由度が高い。 ・約5000平米の足場を自身で保有しており、自社資材にて施工を行っている。 ・受注元との関係も良好で、譲渡後もしっかりとした引継ぎを行うことを売主が希望している。 ・保有資材の足場も価格上昇している中で、事業と資材の双方を譲渡する為、金額的にもおすすめできる。 ・足場事業を拡充したい、新規事業で足場事業を立ち上げたいというニーズには魅力的な案件。 ■従業員■ なし 外注先は専属の職人が3名(＋社長） ■譲渡方法■ スキーム：本件は個人事業になる為、事業譲渡。 譲渡金額：3,800万円（譲渡対象資産1,000万～2,000万円程度） 譲渡理由：事業の選択と集中 その他：①取引先の継続 　　　　②処遇の維持

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  800万円

• 地域

  京都府

• 創業

  50年以上

市内でも人が集まる人気のエリアにて気軽に創作中華を楽しめるバルを運営しております。母体は、別事業ではありますが近年飲食事業にも進出しており対象店舗も立地の良さや店舗の雰囲気に惹かれ運営を引き継いで今に至りますが、なかなか注力できない状況にあるため店舗を引き継いでいただける方を探しております。 《店舗》 席数：50席 カウンターがメインであり、お洒落でモダンな雰囲気の内装です。 賃貸契約：約50万円 管理費5万 《顧客》 集客：インスタ等SNSが中心です。 幅広い年齢層の方にご利用いただいておりますが、特に若い方に人気です。 《従業員》※引き継ぎ可 正社員１　アルバイト６ ※ランチ営業を近日開始しており、アルバイト1名が正社員に登用予定となっております。 レシピがあり、誰でも調理可能となっております。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  5億円〜10億円

• 地域

  京都府

• 創業

  10年未満

現役の大工が英語で海外の木工愛好家に日本の木工を大工の目線で教えています。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  3,300万円

• 地域

  京都府

• 創業

  40年以上

主に新築のマンション、テナント、戸建て住宅の電気工事を担っています。また、その改装・修繕の電気工事も多く行っております。今期は最高益を更新する勢いです。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2億円（応相談）

• 地域

  関西地方

• 創業

  未登録

対象企業は、関西圏にて設計施工及び自社宿泊施設の運営を手掛ける企業でございます。 【特徴・強み】 ◆ 一泊4万円以上の高級層向け民泊施設を手掛ける事業体。 ◆ 優れたデザイン力により、設計した宿泊施設は高いOCC（客室稼働率）を誇る。 ◆ 現在運営している4施設はOCCが50％程度だがADRが25,000円程度と非常に高く、客室単価を上げることによって、空室が続いても黒字経営出来る仕組みを構築。 ◆ 今後は大型の宿泊施設の設計・施工・運営を計画しており、そのための人員や資本の投入を急ぐ。 【案件情報】 ◇事業内容：設計施工業及び宿泊施設運営事業 ◇所在地：関西地方 ◇従業員数：約10名以上 ◇業歴：10年以上 ◇許認可：旅館業法許可番号、建築士事務所登録、建設業許可、宅地建物取引業 ◇売上高：約4億5,000万円 ◇EBITDA：約2,500万円 ◇純資産：約4,000万円 ◇スキーム：株式譲渡 ◇譲渡価格：2億円以上 ◇譲渡理由：さらなる事業拡大のため ◇その他条件：従業員の継続雇用、売主の代表取締役としての続投、屋号の継続使用、連帯保証の解除、譲渡後の融資

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  1億8,000万円

• 地域

  関西地方

• 創業

  10年以上

・関西、関東一円で店舗内装施工管理業を行っております。 ・主に複合施設や施設内店舗、路面店舗などの受注を請け負っております。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  0万円（応相談）

• 地域

  関西地方

• 創業

  10年以上

【概要】 ・大阪で建築資材・建築用包材の卸売業を営む法人 ・関西圏で約10社と取引 ・代表1名で運営 【直近期 財務】 ・売上：1.8億円 ・営業利益：▲1,600万円　※円安の影響 ・純資産：▲60万円（現預金残高2,100万円/金融機関借入800万円） 【アピールポイント・強み】 ・包材のオーダーに柔軟に対応可 ・デザインが綺麗に映る良質なプリント 【改善点・成長余地】 ・取扱商材の増加

• 売上高

  2億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1億円（応相談）

• 地域

  関西地方

• 創業

  未登録

マンションのリフォーム工事業 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 　一般個人 ⚪︎主要仕入/外注先 　住宅設備機器商社 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 　非公開 ⚪︎パート・アルバイト数 　非公開 ⚪︎主な有資格者 　特になし 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み 　・マンションのリフォーム工事に特化 　・自社施工が可能 ⚪︎主な許認可 　一般建設業許可

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  6,000万円

• 地域

  関西地方

• 創業

  未登録

・リフォーム工事、外壁屋根塗装工事、耐震工事 等 【特徴・強み】 ◇耐震工事の専門的な技術やノウハウを保有しており、他では対応できない工事も対応可能 ◇他社で断られた顧客に対して、ローコストでサービス提供するため満足度が高く、リピートや紹 介に繋がりやすい ◇リフォーム工事から塗装、福祉住環境工事など、幅広い工事の対応が可能 ◇外壁塗装と耐震工事を織り交ぜるなど、クロスセル的な幅広い提案が可能 【案件情報】 ◇事業内容：リフォーム工事業 ◇所在地：関西エリア ◇従業員数：10名以下 ◇取引先：一般消費者ほか ◇売上高：約2億円(1億5,000万円～2億5,000万円) ◇営業利益：約500万円（赤字~1,000万円） ◇純資産：約3,500万円(2,000万円~4,000万円など) ◇スキーム：株式譲渡 ◇譲渡価格：6,000万円 ◇譲渡理由：潜在的な後継者不在 ◇引継ぎ期間：継続勤務希望 ◇その他条件：役職員の継続雇用 ◇シナジー：インバウンドの受注だけでなく営業力を強化できればトップライン伸長のポテンシャル◎ 【プロセス】 ◇秘密保持誓約書の締結→メール企業概要書の開示 ◇弊社とのご面談→面談後引き続き関心あればTOP面談 ◇基本合意書の締結→デューデリジェンスの実施

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2億5,000万円

• 地域

  関西地方

• 創業

  10年以上

事業内容：事業拡大中の鉄骨加工・工事 所在地：関西地方 従業員数：10～30名程度 【強み・特徴】 ・業歴長く、既存顧客からの安定受注により受注は底堅い ・現オーナーの事業拡大意向が強く、直近で人材採用を強化し、若手から熟練工までバランスの取れた人材体制を構築 【財務状況】 売上：3億円～5億円 営業利益：赤字 純資産：約2億円 役員報酬：約2,000万円 ※直近期の営業利益は赤字ですが、前期、前々期及び進行期も黒字となっております。 ※本案件ページに登録しております≪財務概要（営業利益）≫は3期平均値となっております。 【譲渡条件】 譲渡理由：事業の成長と発展、将来的な後継者不在 譲渡希望額：2憶5,000万円 スキーム：株式譲渡

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  1億円

• 地域

  関西地方

• 創業

  未登録

官公庁元請100%の建設コンサルタント業。近年増収増益で推移するが後継者不在のためM＆Aを検討。 技術士の補充ができる企業様との連携を希望します。

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  5,000万円

• 地域

  関西地方

• 創業

  未登録

民間下請の給排水衛生工事が主業であり、一部官公庁元請での受注。代表者は継続して業務に携わる意向。 自己資本が棄損している状況ですが本業ではなく、不動産投資によるもの。現時点で投資用不動産は処分済みです。