土木工事×茨城県のM&A売却案件一覧

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31~35件を表示 (全35件)
No.28756 閲覧数:487
M&A交渉数:4名 公開日:2023.04.28
会社譲渡 専門家あり
案件No.28756 閲覧数:487 M&A交渉数:4名 公開日:2023.04.28 会社譲渡 専門家あり

【黒字経営,首都圏】土木工事施工会社の譲渡案件

建設・土木・工事

【黒字経営,首都圏】土木工事施工会社の譲渡案件

  • 売上高

    5億円〜10億円

  • 譲渡希望額

    1億円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    10年未満

首都圏での下請工事を専門とした土木工事施工会社。 土壌汚染改良工事や特許取得工法による特殊工事を強みに、首都圏内で豊富な施工実績あり。 技術力を強みに、口コミでの工事受注を重ねる。

No.15903 閲覧数:1033
M&A交渉数:4名 公開日:2022.09.06
事業譲渡 専門家あり
案件No.15903 閲覧数:1033 M&A交渉数:4名 公開日:2022.09.06 事業譲渡 専門家あり

【土木舗装工事】大手ゼネコンと長年取引/従業員技術力あり/公共工事・民間工事受注

建設・土木・工事

【土木舗装工事】大手ゼネコンと長年取引/従業員技術力あり/公共工事・民間工事受注

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    8,500万円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    40年以上

■事業内容■ 土木舗装工事 地 域:北関東 ≪特 徴≫ ・公共工事・民間工事を幅広く受注 ・土木施工管理技士(1 級・2 級)複数名在籍。従業員技術力あり ・大手ゼネコンと長年取引し、継続して受注あり ■従業員■ 社員数:10 名 ■譲渡方法■ 譲 渡 理 由:後継者不在 譲 渡 形 態:事業譲渡(株式譲渡も可) 譲渡価格等:8,000~8,500 万円(事業用資産+営業権)(税抜き) 価格の理由:法人事業用資産 25,055千円+個人所有資産 20,611千円+営業権※個人所有土地譲渡金額(事業用)も含む その他条件:1.従業員の雇用継続       2. 社長及び奥様(経理)の引継ぎは柔軟に対応可能※現状程度の条件にて可       3. 社長個人所有不動産(事業用)の同時売却 ■財務状況■ ≪業 績≫ 売上:1.5 億円~2 億円 営業利益:0 万円~1,000 万円 ※借入金:約 1.5 億円 ※時価純資産:▲3,000 万円

No.11419 閲覧数:1369
M&A交渉数:14名 公開日:2022.02.17
会社譲渡 専門家あり
案件No.11419 閲覧数:1369 M&A交渉数:14名 公開日:2022.02.17 会社譲渡 専門家あり

【独自工法保有/有資格者多数在籍】特殊土木工事

建設・土木・工事

【独自工法保有/有資格者多数在籍】特殊土木工事

  • 売上高

    2億円〜3億円

  • 譲渡希望額

    5,000万円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    未登録

伐採・のり面保護工事(独自工法を用いた特殊技術保有) 複数拠点保有し、全国対応可能 技術開発に強みを持ち、某研究発表現場にも採用されるなどの実績あり

No.319 閲覧数:2020
M&A交渉数:0名 公開日:2018.12.26
専門家あり
案件No.319 閲覧数:2020 M&A交渉数:0名 公開日:2018.12.26 専門家あり

官公庁施設向け小規模修繕、原状回復工事

建設・土木・工事

官公庁施設向け小規模修繕、原状回復工事

  • 売上高

    非公開

  • 譲渡希望額

    2,000万円〜3,000万円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    10年未満

代表者の夫が実質のトップになります。以前、この方は自己破産した経緯があり、奥さんの名義を借りて当社を立ち上げました。 ご子息が取締役として入って従事しておりますが、経営者としての器ではないと思われたこと、また、自身が一度自己破産していることもあり、苦労させたくないという思いから譲渡を決断。 はじめは、官公庁宿舎の原状回復工事などを比較的安価で受注するなどしていたところ、信頼を得ることが出来、直接官公庁から受注をとれるようになったとのこと。注意点としましては、元々個人事業で当該事業を行っていた関係で、売上が個人・法人にばらけており、決算書上は売上が少なくなっていますので、マッチング申込みをされた方はご留意ください。

No.46 閲覧数:1791
M&A交渉数:0名 公開日:2018.11.13
専門家あり
案件No.46 閲覧数:1791 M&A交渉数:0名 公開日:2018.11.13 専門家あり

建設業(新築、リノベーション等)

建設・土木・工事

建設業(新築、リノベーション等)

  • 売上高

    非公開

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    10年以上

マンション提案型のリノベーション、リニューアルを主体とした事業展開。 ※顧問税理士の調査により、売掛金の修正が約-3,000万円必要。