土木設計×売上高5,000万円〜1億円のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:5名 公開日:2024.10.23
【東海地方・一級建築士在籍】東海地方で建設業を営む企業の譲渡
建設・土木・工事
【東海地方・一級建築士在籍】東海地方で建設業を営む企業の譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
50万円
地域
東海地方
創業
50年以上
東海地方で建設業を営む企業 戸建て事業から公共工事まで幅広く行う建設会社。 現在は公共工事がメインとなっている 地域密着型の工務店で、東海地方でも有数の老舗 地域とのネットワークも強く、 新築・リフォームの際には地域住民からの口コミから広まりご依頼をいただくことも多く、 公共工事を行う際には企業指定で施工依頼を行ってきた確かな実績 地域での信頼関係と強固なつながり、加えて確かな技術力が強みの企業 【従業員】 7人(代表含む) 一級建築士や二級建築士が合計で3名。 そのほか、宅建保有者あり。 【財務】 長期借入金:2億円引継ぎあり
M&A交渉数:13名 公開日:2024.07.09
【大手取引多数・純資産1000万超】大規模戸建分譲の測量、造成設計会社の会社譲渡
建設・土木・工事
【大手取引多数・純資産1000万超】大規模戸建分譲の測量、造成設計会社の会社譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
2,000万円
地域
東京都
創業
未登録
関東圏を中心に、大手不動産デベロッパーから、主に戸建住宅(集合住宅・流通施設等)の開発許認可に伴う、設計、測を行っている会社の会社譲渡案件。 創業40年以上あり、業歴が長いことから財閥系大手不動産会社が取引先のほとんどとなっており、優良顧客の口座が開けるのが 本案件の大きなメリットになると考えれられます。 現状でも案件の依頼は複数きているものの、社員技術者の高齢化で案件の対応が難しい状況となっており、全てに対応できない 機会損失が発生している状態となっている。 特に設計対応の苦慮しており設計部員さえ要れば、多くの案件を取り込むことができ収益状況も飛躍的に改善することが 見込まれます。 事業内容は ・地域計画に関する計画・立案・設計ならびにコンサルタント業務 ・土木施設の設計監理業務 ・測量業務 ・土木に関する許認可申請業務 ・私道管理 社員は代表含めて6名で、測量士や二級建築士の資格を保有している。 売主代表者の譲渡後のロックアップは買手様の意向に従う方針。 ■財務ハイライト ・現預金 4600万 ・保険積立 650万 ・借入金 4000万(代表者保証無し) ・純資産 1300万 ・売上 5400万 ・営業利益 ▲300万 詳細はNDA後、開示いたします。
M&A交渉数:6名 公開日:2023.05.10
M&A交渉数:16名 公開日:2022.03.30
【官公庁より受注実績多数】地域密着型の測量・設計業
建設・土木・工事
【官公庁より受注実績多数】地域密着型の測量・設計業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
新潟県
創業
40年以上
地域密着型で測量設計業を営んでいます。 地域でいち早く測量業をスタートして以来、民間はもちろん官公庁からの信頼も得ており、公共工事等の施工実績が多数あります。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.05.31
M&A交渉数:11名 公開日:2022.07.11
30年以上の実績と厚い信頼が魅力の道路設計等の土木設計・測量会社です。
建設・土木・工事
30年以上の実績と厚い信頼が魅力の道路設計等の土木設計・測量会社です。
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1,200万円
地域
東京都
創業
30年以上
30年以上、土木設計を行ってきた会社です。※建築設計とは業種が異なりますのでご注意ください。 取引先は官公庁がメインであり、その他民間企業からも依頼を頂いておりますが、民間企業が入札した公共事業を依頼受けているので、公共事業が100%となります。 代表は元々土木設計の会社で勤務していた関係から、約30年前に独立。1年間は個人事業として運営、その後法人化して今に至ります。 開業から5年くらいは下請けがメインでしたが、現在はほとんどが元請となっております。 これまで真摯に向き合い実績を積み重ねてきており、取引先から厚い信頼を頂いています。そのおかげもあり、今でも仕事の依頼を頂きますが、人員等の状況から断らざるをえないことがあり、とても勿体ないと感じております。 信用のある会社ですので、元請を目指しているが実績がない会社様や地方の業者様で東京への足掛かりを探していらっしゃる会社様にとって引継いでいただく事に大きなメリットを感じていただけるのではないかと思います。 従業員はおりませんので、土木設計に関する一定の知見を有する人材が、事業継続には必要となります。今まで取引先からの信頼を第一に運営してまいりましたので、その関係性が円滑に引き継げるように、代表は必要な期間(1~2年)は顧問や相談役として残る事を考えています。