花・園芸×キーワード’商社’のM&A売却案件一覧

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1~3件を表示 (全3件)
No.45619 閲覧数:613
M&A交渉数:12名 公開日:2024.05.13
事業譲渡 専門家なし
案件No.45619 閲覧数:613 M&A交渉数:12名 公開日:2024.05.13 事業譲渡 専門家なし

【愛媛/木材加工・EC販売】従業員10名弱 昆虫飼育&薪ストーブ用木材の加工販売

農林水産業

【愛媛/木材加工・EC販売】従業員10名弱 昆虫飼育&薪ストーブ用木材の加工販売

  • 売上高

    1,000万円〜3,000万円

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    愛媛県

  • 創業

    未登録

【概要】 ・愛媛県の木材加工、卸売、EC販売業の譲渡 ・昆虫飼育用および薪ストーブ用の木材を加工 ・スーパー等への卸売、商社、自社ECサイト経由で販売 ・従業員10名弱在籍 ・譲渡対象資産:車両、加工に必要な工具類一式、在庫 ※代表個人所有の工場(不動産)は、賃貸・売却と応相談 【直近期 財務】 ・売上:約1,500万円 ・原価率:約15% ・代表所得:約350万円 【アピールポイント・強み】 ・昆虫飼育木材は広葉樹のみを使用 ・薪ストーブ用木材は、燃やした時の香りや光具合を好みにあわせるため、樹種別に販売 ・国産木材を使った加工場が年々減少していることから、問い合わせは増加傾向 ※代表者は70代になるため、早期に後継者を探しております。

No.44415 閲覧数:261
M&A交渉数:7名 公開日:2024.03.26
会社譲渡 専門家あり
案件No.44415 閲覧数:261 M&A交渉数:7名 公開日:2024.03.26 会社譲渡 専門家あり

【SNS映え必須】デザイン性に優れたヘアアクセサリー企画販売会社

アパレル・ファッション

【SNS映え必須】デザイン性に優れたヘアアクセサリー企画販売会社

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    1,600万円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    10年以上

【留意点】 譲渡希望額の内訳は株式対価1,000万円+対象会社から売主に対する役員借入金の返済です。 【特徴】 デザイン性に優れたヘアアクセサリー企画販売会社です。 取扱商品は 1 つ 1 つ職人による手作りにこだわり、細部まで洗練されたデザインが特徴であり、最新のトレンドを自社の商品企画に繋げ、商品化できることが強みとなっております。 業界では知名度が高く、ファンも多いブランドです。 近年、SNSインフルエンサーを活用した販促戦略などの工夫を行っております。 会社の課題として、営業力が挙げられます。 現在は社長を中心に展示会などの出店などを通して新規営業に注力しておりますが、特にEC や通販での販売に課題感を感じておられます。 営業力が強い会社様や、多彩な販売チャネルを保有される会社様、EC販売に強みを持つような会社様とのM&Aにより、よりシナジーを発揮できる考えております。 【財務概要※直近期】 売上高:171百万円 実態営業利益:▲9百万円 実態EBITDA:▲9百万円 時価純資産:▲18百万円 現金同等物:48百万円 有利子負債(退職給付引当金も含む):121百万円

No.25424 閲覧数:952
M&A交渉数:11名 公開日:2023.03.06
会社譲渡 専門家あり
案件No.25424 閲覧数:952 M&A交渉数:11名 公開日:2023.03.06 会社譲渡 専門家あり

【競合少ない園芸雑貨の輸入販売卸】売上約3億円/純資産約9,000万円

製造・卸売業(日用品)

【競合少ない園芸雑貨の輸入販売卸】売上約3億円/純資産約9,000万円

  • 売上高

    2億円〜3億円

  • 譲渡希望額

    6,500万円

  • 地域

    東海地方

  • 創業

    30年以上

【事業フロー】 海外、国内から園芸用品を仕入→該当会社→国内園芸商社等(取引先200~250社) 【事業について】 全国に販路を持つ園芸雑貨の輸入卸売事業。 海外から輸入した園芸雑貨等を全国の園芸商社等に卸売り。 競合といえる会社は全国でも数社程度しかいない。 コロナ禍初期の2020年については繁忙期である母の日前(3月~5月)に緊急事態宣言が発令されてしまい売上が減少したが、その後は売上も堅調に推移している。 【財務】 売上:約3億円 純資産:約9,000万円 【従業員(役員含む)】 10名以上 【改善策】 卸売取引をメインとしているため、今後はインターネット等を活用したDtoCによるビジネス拡大も可能。 【想定される譲渡先 】 園芸資材商社、大手生花・園芸店、ホームセンター等 ※譲渡先は法人を想定。個人の方への譲渡は不可