スーパーマーケット・コンビニ×長崎県×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:1名 公開日:2024.10.07
【九州地方・黒字】商業施設内にある大手スーパーマーケットの再販事業の譲渡
小売業・EC
【九州地方・黒字】商業施設内にある大手スーパーマーケットの再販事業の譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1,500万円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
九州地方にて大手スーパーマーケットの再販事業の譲渡 商業施設内にあり集客は安定 近隣に仕入元の実店舗がないため高需要 仕入元の売上も年々上がっており今後の拡大も期待◎ 事業の流れもシンプルで異業種からの参入もしやすい 【従業員】 約15名・・・引継ぎ可能 内半数が運送スタッフ 【店舗】 家賃:55万 【今後の展開】 ・現在は広告を出していないため、広告での集客増を狙う ・ネット注文の強化
M&A交渉数:10名 公開日:2024.07.30
【大幅減額!スピード譲渡可】トレンドビジネス/コストコ再販事業
小売業・EC
【大幅減額!スピード譲渡可】トレンドビジネス/コストコ再販事業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1,900万円(応相談)
地域
九州・沖縄地方
創業
10年未満
- 流行中の「コストコ再販」を行う店舗を運営しております。 - 大型ショッピングモール内に出店し、安定した客足が見込める立地です。 - 月に1~2回、県内の主要スーパーで催事を開催し、1回あたり100万~150万円の売上を達成しています。
M&A交渉数:12名 公開日:2023.11.29
【長崎県/青果市場隣接】居ぬき店舗・設備そのまま引継可/食料品小売店舗
小売業・EC
【長崎県/青果市場隣接】居ぬき店舗・設備そのまま引継可/食料品小売店舗
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
100万円
地域
長崎県
創業
50年以上
青果市場に隣接した食料品の小売店舗です。食料品だけでなく、日用品も取り扱っており地域の方の需要の高いお店ではありましたが、現在はオーナー自身も年齢もあって本年に閉店している状況。 設備関係はそのままの状態ですので、活用いただける方を探しております。 【店舗概要】 不動産:オーナー所有 引継ぎについて賃貸希望ではありますが、売却も相談可能です。(駐車場込み) 隣接して青果市場があり、そちらも同オーナーにて運営しております。 ※青果市場についても引継ぎ相談可 広さ:青果市場、お店、駐車場 1000坪 店舗のみ:約80坪 設備・機材:そのままの状態ですので引継ぎ希望 特産物があり、通年それを買いに全国からお客様がいらっしゃっており売上の1/3を占めております。 地域の農家の方々と連携して長年運営してまいりました。(業歴約50年!) 【従業員】 3名 50~60代(現在は休業中)※継続雇用希望 オーナー夫婦:引継ぎ後もお手伝いは可能です。 【財務状況】※青果市場含む 売上;約4660万 営業利益:約120万 ※対象店舗のみの財務情報については別途確認必須 【アピールポイント】 長年の実績から地域での知名度が高い店舗です。 仕入先である農家さんと良好な関係が築けております。 近隣にオーナー所有の不動産があり、住居として賃貸可能です。 青果市場については次の構想のため動いており、引継ぎ後も引き続き実現のためお手伝い可能です。 【課題・懸念点】 設備一式はありますが、少し古いものとなりますので状態確認は必要です。(運営時は問題なく使用できておりました。) また外観・内装も古い状態ですのでリフォームが必要かと思います。 賃料についてはオーナーと要相談(駐車場込みで約20万/月前後を想定)
M&A交渉数:10名 公開日:2023.07.25
【長崎/スーパー】従業員約20名在籍 地域になくてはならない密着型スーパー1店舗
小売業・EC
【長崎/スーパー】従業員約20名在籍 地域になくてはならない密着型スーパー1店舗
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1,500万円
地域
長崎県
創業
10年以上
【概要】 ・長崎県のスーパー1店舗の譲渡 ・従業員約20名在籍 ・お客様の大半は近隣住民の地域密着型店舗 ・ご高齢のお客様の自宅への無料配送等、地域になくてはならない存在 【財務イメージ】 ・売上:1,500万円/月 ・粗利:20~25% 【アピールポイント】 ・勤務歴の長いベテランスタッフ多数在籍 ・鉢盛や自社製造のお惣菜等、看板商品もあり
M&A交渉数:67名 公開日:2022.04.11
【九州/業歴40年超】地域密着型スーパーマーケット
小売業・EC
【九州/業歴40年超】地域密着型スーパーマーケット
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
0万円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
スーパーマーケット4店舗の運営。 地域密着型の品ぞろえと店内加工の惣菜を強みに、地域に深く浸透している。 地元民には欠かせない存在となっており、周辺の競合も手薄の地域。 この度、後継者不在、厳しい財務状況につき、債務免除等で第三者譲渡を検討。 また、直近は課題である人件費の削減等で粗利率の大幅な改善が見られる。