その他工事×栃木県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  10億円〜20億円

• 譲渡希望額

  10億円（応相談）

• 地域

  関東地方

• 創業

  50年以上

【対象会社について】 鋼船製造・修理業者を対象とした船舶造修、機械設置等を主軸に付随する各種工事を行っております。 具体的には、発電所建設や艦船、商船の造船・修理に伴う機械器具設置工事を主力業務としており、その他鋼構造物製作や 付随する管工事、とび・土工・コンクリート工事等を行っております。 関東圏全域を営業エリアとしております。 【強み】 ◆ あらゆるの工事の受注が可能 　 専門知識と技術を持った技術者や職人が数多く所属し、ほぼ全ての工事が受注できる体制をくんでおります。 　 また工場では500トンまでの大型製缶品の製造能力を有しております。 ◆ 多能工の育成 　顧客ニーズにあった多能工を育成するため常に研修、訓練を通じて育成を図っております。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  40年以上

【特徴・強み】 ・首都圏において鉄筋加工・工事を行う会社です（加工場も保有） ・大手ゼネコンとの長年の付き合いを持っており元請け先として依頼があります。 ・配筋図の作成から自社加工場で鉄筋の加工・納品まで一気通貫で職人と一体となり対応できるネットワークを保有。 ・民間のビルや学校、商業施設などの施工を行い顧客の多様なニーズに対応してきたノウハウと実績あり。 ・自社加工場も稼働率に余裕があるため案件受注数を増やすことで売り上げの向上を見込めます。 ・基本的には、過去開拓した既存取引先から発注・紹介の割合が高いため、営業力強化や鉄筋工事以外の業務を進めていけば拡大の余地はあると考えております。 【財務状況】　※直近期 売上高：3～5億円程度 営業利益：▲4,000万円程度 純資産：0円 【譲渡条件】 スキーム：株式譲渡（100%） 譲渡金額：1,000万円程度を想定　※相談可能 譲渡理由：いずれくる後継者不足の解消・会社の成長発展のため 【その他】 まだ完全引退には年齢的にも体力的にも余裕があるため、基本的には、株式譲渡後も代表の続投を希望いたします。 【想定するシナジー】 ①鉄筋工事業 →大手のゼネコンとの長年の付き合いがあるため受注量を増やすことができます。 ②弊社の鉄筋工事・加工業のノウハウを生かした事業拡大 →弊社は、鉄筋加工を長年行っておりますのでノウハウを備えており鉄筋加工への多様な対応を行うことができます。 そのため、建築資材商社様の事業・取り扱い商材の拡大を見込むことができます。 ③需要の高まるRC造建材取り扱い企業 →需要と価格の高まるRC建造物に対する建築ノウハウ、建材のコストカット ④新規事業の参入を検討している企業様 →どのようなシナジーが描けるか是非ディスカッションをできればと思いますので、お気軽に実名開示依頼をお送りください。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  6,000万円（応相談）

• 地域

  関東地方

• 創業

  50年以上

量産体制を敷かず、職人による一本ものの製品を製造している建具の製造・施工会社 首都圏に工場や倉庫などの拠点を展開 業歴長く、安定した取引先が多く存在しており、毎期安定した売り上げをたてている

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  2,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年以上

事業内容：塗装・防水等をメインとした工事業（一般建設業許可） 本社所在地：関東地方（一都三県） 株主：オーナーが100%を保有 役職員数：20名未満（2023年10月1日時点） 【特色と強み】 ・主要取引先はマンションやビルの大規模修繕業者の大手または地場で有力な企業であり、関係も良好かつ今後も継続取引が見込まれる。 ・昨年から有資格者と現場代理人を増やしたことで、塗装・防水・下地工事等一式での受注案件が増え、営業利益が大幅に改善した。進行期も増益を見込んでいる。 ・工事現場は、マンション、団地、学校が全体の約8割、その他は工場、倉庫、商業ビル、高級旅館、一般住宅。 ・作業員の平均年齢が30歳代前半。 ・各種許認可あり。 売却理由：会社の更なる発展 スキーム：100%株式譲渡 売却希望価格：2,000万円以上 【財務情報】 2023年6月期（実績) 売上高：5億2,700万円 実質営業利益(※1)：3,800万円 時価純資産(※2)：-2,000万円 （簿価純資産：-1,300万円） 2022年6月期（実績） 売上高：5億円 2021年6月期（実績） 売上高：4億200万円 （※1）帳簿上の営業利益に、譲渡後削減可能な費用と継続的に見込まれる家賃収入を調整した金額。 （※2）土地の含み益と有価証券の含み損及び税効果を調整した金額。