調剤薬局・ドラッグストア（以下、薬局等という）と介護ショップの協業による相乗効果のうち、お客様への効果を外的シナジー、従業者にとっての効果を内的シナジー、経営戦略上の効果を戦略的シナジーとして、想定されるものは以下の通り。 【外的シナジー】 ・ コミュニティビジネスとして、若年時から高齢期、さらに要介護状態期に至るまで、お客様の生涯を通じてヘルスケアにおけるニーズを支えることができる。 ・ 薬局等はお客様にご来店いただくことが基本であるが、介護ショップはお客様の自宅に訪問して商品販売やサービス提供を行うことが基本である。協業すれば、薬局等をご利用いただいているお客様が、何らかの不都合により来店が困難になった場合には、速やかに訪問して商品を提供することができる。 ・ ケース飲料、紙製品などの大型消耗品のデリバリーは買物弱者にとって大変ありがたい。 ・ 車いすや松葉杖等、必ずしも高齢者でなくても、骨折等で必要になることがある福祉用具を短期間レンタルしたい、となった場合、日頃から行きつけている薬局等に置いてあれば、容易にサービス利用できる。 ・ ケア関連の商材を取り扱うことで、お客様だけでなく、地域の医療・介護関連のケア人材が立ち寄りやすい店舗になる。その結果、ケア人材によるクチコミやSNSによって宣伝効果を得られるので、通常の宣伝チャネルではつながりにくいお客様の新規獲得が可能になる。 【内的シナジー】 ・ 介護ショップ従事者は、外回りの仕事がない時には、店舗の品出し・レジ等に従事することができる。 ・ 薬局等従事者は、介護ショップを通して、介護用品販売における実際的な商品知識を得ることができる。 ・ 在宅および施設内患者向けの服薬管理指導（訪問薬剤管理指導・居宅療養管理指導）を行っている薬局等であれば、必要に応じて介護用品を提案することができるし、逆に、福祉用具専門相談員が訪問薬剤師を紹介することもできる。 【戦略的シナジー】 ・ 今後ますます拡大するＥＣ市場、また近い将来普及するであろうオンライン服薬指導の薬剤配達に対応するべく、介護ショップ従事者をデリバリー兼務として活用することができる。 ・ ドミナント出店とエリアマネジメントがあるならば、エリアにひとつ、または複数エリアにひとつ介護強化店を設けることで、そのエリアにおけるお客様の介護用品ニーズおよびデリバリーニーズを、網羅的に押さえることができる。 ・ 〈商材の拡大〉薬局等には、医薬品～健康食品～化粧品～介護用品という商品カテゴリーの流れがあるが、協業状態になれば、これに加えて医療機器～健康器具～福祉用具～介護用品という流れで、ハード商材を扱うことができる。 ・ 〈商品と販売・接客〉医薬品の販売と介護用品の販売とは、共通点がある。まず、専門知識を持っている販売員（有資格者）が、商品に関する情報提供しながら販売する、という点である。つぎに、商品には公的保険対象となるものとそうではないものがあり、法律で定められた分類に基づき、異なる対応を取るということである。薬局等と介護ショップには、そのような商品の区別があることを当然のこととして接客・販売を行う下地がすでにあるので、両者の販売・接客における融合はしやすい。 　さらに、販売後のケアとしてモニタリングが重要である点も共通している。このモニタリングは、お客様と販売員とが信頼関係を築いていく重要なプロセスであり、お客様が固定客化するために欠かせない過程である。 　最後に、必要に応じて医療機関にお客様をつなげる役割や、医療機関と連携する役割を担っている点などがある。また、個人情報の適切な管理など、細かい点でも共通するものがある。

個人のお客様、病院、介護施設、介護サービス事業所など、幅広くご注文いただきますが、売上の多くは個人のお客様です。

２０年以上に渡って蓄積された独自のノウハウが、１．お客様のニーズに応える方法　２．顧客獲得の方法　３．利益を生み出す方法　４．その他　に渡ってあります。