事業情報
事業内容
同社は官公庁及び日本無線㈱等大手企業からの受注により、機器開発等の専門的な特殊業務を行っている。メイン業務としてはMCAという装置を制御、役所等から公民館等に情報伝達しスピーカーにて放送する装置を製造販売している。
・通信工事官公庁向けの防犯 災害警報システムを日本無線通じ行っており技術力高く競合先少ない。
商品・サービスの特徴
メイン業務としてはMCAという装置を制御、役所等から公民館等に情報伝達しスピーカーにて放送する装置を製造販売している。
顧客・取引先の特徴
官公庁メイン
強み・アピールポイント
MCA無線の制御を行えるのは、九州では数少ない。エンドユーザーは官公庁・放送局等であり、今後も新規受注およびメンテナンス受注が安定的に発生することが予想される。
※MCA(マルチ・チャンネル・アクセス)・・・・
複数の無線局が複数の無線チャネルを共同使用することで、電波帯域を有効利用する技術。
一斉同報通信ができることから、タクシーやバス、運送事業者において多く利用されている。
また、災害耐性があることから地方公共団体、水道・電力・ガス・通信事業者などの社会インフラを支える組織・団体においても利用されている。このほか、各企業のメンテナンスや営業活動、食品配送などに利用されている。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
社長は数年間の引継期間を想定。その際は現状の役員報酬を50%程度カット。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
