No.8307
募集開始日:2021/07/15
最終更新日:2023/04/13
閲覧数:1757
M&A交渉数:1
譲渡希望額
500万円
木製小物の製造・販売/木工家具、仏壇等の製造販売会社に商品・販路を譲渡します。
会社譲渡
専門家あり
業種
製造・卸売業(日用品) > 家具・什器インテリア卸
そのほか該当する業種
製造・卸売業(日用品) > 家具・什器インテリア製造
製造・卸売業(日用品) > 日用雑貨卸
製造・卸売業(日用品) > 日用雑貨製造
地域
広島県
従業員
なし
設立
40年以上
譲渡理由
後継者不在・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
当社は関連会社と連携し、木製小物の製造・販売を行なっておりますが、
今回の譲渡対象はあくまで「販社(得意先の口座と在庫)」であり、この100軒ほどある取引口座を活かして、売上の拡大、工場の稼働向上の可能性がある事業者様にとっては有益な譲受案件になると想定しています。
販売している商品は主に「花瓶、人形、盆栽、陶器類などを飾る木製の台、敷板」や「皿立」「神棚」になります。
【注意点】
製造を担当する関連会社は含まれていません。
製造を担当する関連会社は、設備・建物等の老朽化しており、事業用地を含めて売却することが決まっております。
従いまして当社の承継先は、内部又は協力会社において、木製小物に係る製造機能(製材、塗装等)を有していることが必要になります。
尚、譲受希望者が既設の設備・機械の全部又は一部の引受を希望される場合には、撤去・移設費用をご負担頂く前提で引取りは可能です。
商品・サービスの特徴
当社商品の主な購入動機・目的・機会は
(カタログ販売)慶弔時の引き出物やお返し用の贈答品
(陶磁器、人形との販売元・窯元)商品販売にあたっての(格調高い)敷板
といったものになります。
1点当たりの販売単価は、1000円弱~10,000円強と幅はありますが、平均すると3000円前後となります。
実際には記念品、お祝い品用に金のネーム入れを行なう場合もあり、別途料金を頂いております。
商品の原材料として、MDF素材(省資源木質繊維板)を採用し、精密な造形と、森林資源の保護を実現しています。
顧客・取引先の特徴
主な商流は次のようなイメージです。
・卸先➝カタログ・通信(ネット)販売
・卸先➝百貨店等小売店への納入➝(セット)販売
・陶器、青銅器、人形、盆栽等の販売元や窯元➝納入先商品とセット販売
・茶道具店➝納入先商品とセット販売
・卸先➝土産物(工芸品)店
活きている取引口座は100軒強、直近のコロナ禍で業績が低迷した月は30~50軒程度の稼働となりました。
※直近の財務状況として表示されている数字は、コロナ禍における決算数値ですが、コロナ以前は4000万円~5000万円の売上水準です。
従業員・組織の特徴
「事業内容」にも記載のように、当社は製造機能を有する関連会社を持っておりますが、関連会社は廃業予定です。
今回の譲渡対象である当社(販社)は、同族役員のみで運営されており、従業員はおりません。
受注業務や納品に係る手配、経理等は代表者が、関連会社への製造指示、在庫の管理はその他同族役員が対応しております。
従いまして、譲渡先への引継ぎにあたっては、代表者他、役員が対応し、従業員等の雇用(継承)はございません。
強み・アピールポイント
概ね次の5点と認識しています。
・ニッチな市場の中で、100軒前後の取引口座を有すること、新規参入は極めて少ないこと
・当社規格品の受注納品であり、合理的な生産が可能なこと
・商品の特性上、デザインの変更等をあまり必要としないこと
・商品が陳腐化しないことから、一定の在庫を抱え、迅速なデリバリーを実現していること
・MDF素材(省資源木質繊維板)を採用し、精密な造形にも対応し、且つ森林保護にも努めていること
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
代表者のご兄弟も関連会社を含め事業に関わっているが、年齢及び体力的な問題から継承する意思はない。
その他
製造を担当する関連会社の設備・機械が老朽化する中、後継者もおらず再投資は考えにくい状況であった為、工場用地の売却を進めており、具体的な相手先が見つかったことを受け、当社では近い将来において商品の製造、在庫ができなくなるため
譲渡条件
連帯保証の解除
仕入れ先・取引先を継続してほしい
販売先の口座登録が100軒ほどあり、この口座が重要な承継財産と認識しておりますので、会社譲渡(又は吸収)の形で継承頂き、その後において商号変更することについては特に異論はありません。
現行仕入先との取引の継続は、必ずしも必要ありません。
在庫(商品や納入時の箱)を一定程度保有しておりますので、これら在庫の引き取りもお願い致します。
「連帯保証の解除」としておりますが、現在の金融債務(借入金)与信取引に係る現代表者の保証人の脱退が条件になります。
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。