オフショアのソフトウェア開発企業と資本提携しております。 オフショアの技術者を活用できることが特徴となりますが、自社の社員となるわけではございません。

オフショアの企業としては、日本での営業が弱みとなり、技術力が強みとなります。 譲受候補企業様に求めるのは、営業力（案件）であり、技術者不足が課題であれば、解決できると考えております。 ただし、ブリッジSEが必要となる為、技術者10人以上のプロジェクトにならない場合は、コストメリットが取れないと思われます。

対象企業（日本）では、技術者はほとんどおりません。オフショアの技術者は社外となります。 オフショア企業のオーナーが、対象企業（日本）の一部株式を保有しておられます。