募集終了
No.796
募集開始日:2018/09/30
最終更新日:2021/02/02
閲覧数:1965
M&A交渉数:0
譲渡希望額
2,000万円〜3,000万円
都心一等地エリアで認知度が高く、WEBブランディングができている不動産賃貸仲介事業です
専門家あり
業種
不動産 > 不動産開発・売買
そのほか該当する業種
不動産 > 賃貸不動産管理・仲介
地域
関東地方
従業員
5人〜9人
設立
10年以上
譲渡理由
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
【事業内容】
東京都内特定エリアの不動産賃貸仲介事業の売却(事業譲渡)です。特定エリアの関連キーワードで検索すると上位表示されるため、ホームページのみで集客ができています。
また、特定エリアで認知度が高く、WEBブランディングができています。
賃貸物件の対象は、法人のオフィス、クリニックやサロンの店舗がメインです。個人の高級マンション賃貸仲介も一部あります。
法人対象が多いため、1年を通して安定的に引き合いがあります。問合わせは毎月40~50件、成約まで至るのは月10~15件ほどです。(営業2名)
物件取得元は提携会社よりのレインズ非公開物件情報、及びレインズ情報になります。
ASPサイトに独自ドメインに乗せ、オリジナルで開発したシステムで物件情報を流し込んでいます。(現在パート1名で運用)
汎用性があるため、複数のサイトを別ドメインで作って同一の同一のシステムから更新していくことが可能です。
週数回のメンテナンス・情報更新することで、新規の問合せを獲得することができます。多店舗展開していくには最適です。
【必要な免許】
株式譲渡ではないため、買い手様に宅建業の免許が必要となります。
買い手様にて新規取得が必要な場合は免許取得までご支援いたします。
【当該事業開始時期】
2013年
【売却理由】
採用難により、反響増加に対応できておりません。既に人員がいる会社様に事業を引き継いでいただけることが理想です。
他事業の仕入れ、売買仲介業と管理業に専念するため、譲渡を希望いたします。
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて]
人気エリアにつき現在でも貸し手市場です。
[仕入れ先の特徴や関係性について]
従業員・組織の特徴
[正社員数]
4名
[正社員 年齢層]
20代 ~ 50代
[正社員 備考]
4名
[パート・アルバイト数]
1名
[パート・アルバイト 年齢層]
20代 ~ 50代
[パート・アルバイト 備考]
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力]
都心一棟地エリアで認知度が高く、WEBブランディングができている不動産賃貸仲介事業です。
オリジナルシステムにより、HPの更新が容易にでき、複数の運営にも向いています。
[当事業の歴史や創業の背景、想い]
東京都内特定エリアの不動産賃貸仲介事業の売却(事業譲渡)です。
特定エリアの関連キーワードで検索すると上位表示されるため、ホームページのみで集客ができています。
また、特定エリアで認知度が高く、WEBブランディングができています。
採用難により、反響増加に対応できておりません。
既に人員がいる会社様に事業を引き継いでいただけることが理想です。
他事業の仕入れ、売買仲介業と管理業に専念するため、譲渡を希望いたします。
株式譲渡ではないため、買い手様に宅建業の免許が必要となります。
買い手様にて新規取得が必要な場合は免許取得までご支援いたします。
[店舗、拠点の立地や設備]
都内のアクセスがしやすい場所にオフィスを構えております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。