事業情報
事業内容
①産婦人科クリニックの運営(所在地は地域の一等地)。
診療内容:婦人科検診、診断、治療、妊症一般。
現在は、院長の体力的な理由により、分娩は行っておらず、外来のみ対応。
数年前まで使用の分娩施設・入院施設 有り。メンテナンスにより使用可能。
分娩対応時には、現在の5~6倍の2.5億円程度の診療報酬の実績あり。
医師は院長のみ。
看護師は3名。※引継ぎ可能です。
土地・建物・設備・従業員等そのまま引継ぎ事が可能です。
■産婦人科の廃業に伴い医療法人・医療施設を引き継ぐ場合
②医療法人を引継ぎ診療科目を変更。
③医療法人は引き継がずに、クリニック施設(土地・建物)のみ買収、又は、賃貸により引き継いで、診療科目を変更。
④医療法人は引き継がずに、クリニック施設(土地・建物)のみ買収、又は、賃貸により引き継いで、別の事業に使用。
上記の①~④の4パターンでの交渉可。
顧客・取引先の特徴
患者さんは外来のみ 30代メインがメインです。
平均約30人/日
従業員・組織の特徴
■従業員
医師 院長のみ
看護師 常勤 1名 パート 2名 30-40代 引継ぎ希望
強み・アピールポイント
診療内容:婦人科検診、診断、治療。不妊症一般
院長は約25年前に個人事業として開業。その後法人化し今に至ります。以前は分娩も行っておりましたが現在は外来のみ対応しております。
■不動産
土地・建物 個人所有※譲渡希望 賃貸でも可
坪数:約350坪(実勢価格 1億円前後)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
第三者に引継いでいただけない場合、年齢と体力的理由で、2022年3月で廃業予定。
廃業となると、地域へのマイナスが大きいため、引き継いでいただけると幸いです。
譲渡条件
個人所有の事業用不動産を売却したい
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい
個人で所有している土地・建物については売却及び賃貸両方にて検討しております。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
